北大西洋に位置する英領バミューダ諸島政府は1月20日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、島全体を「完全オンチェーン」の国家経済に変革する計画を発表した。The Blockがコインベースの声明として報じた。
コインベースとサークルと提携し、政府、企業、消費者全体にデジタル資産インフラを展開する。この計画は、国家レベルでブロックチェーンベースの決済と金融ツールを統合するバミューダの構想を示している。
コインベースとサークルは、バミューダ政府、地元銀行、保険会社、中小企業、消費者にデジタル資産インフラと企業向けツールを提供する。両社は全国的なデジタル金融教育と技術的オンボーディングもサポートする予定だ。
バミューダのような小規模な島嶼経済では、従来の決済システムがコスト高で使いにくいという課題がある。カリブ海諸国として扱われることで決済手数料が割高となり、主要な決済サービスや銀行サービスへのアクセスも限定され、事業者の利益が圧迫されている。オンチェーン経済への移行によって、デジタル資産が日常的な金融インフラとして機能し、コストを削減することが期待されている。
バミューダのE・デイビッド・バート首相は声明で、「このイニシアチブは機会の創出、コストの削減、そしてバミューダ人が金融の未来から恩恵を受けることを保証するものだ」と述べた。サークルのUSDCなどのステーブルコインが今回の取り組みの中心となるという。
サークルのUSDCステーブルコインにより商業者は迅速で低コストのドル建て決済を受け入れることができる。バミューダ市場では既にいくつかの実例が稼働している。
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