米金融大手ステート・ストリートは1月15日、トークン化された資産向けのデジタル資産プラットフォームを立ち上げたと発表した。同プラットフォームは従来型金融とデジタル金融の橋渡しとなる安全でスケーラブルなインフラを提供する。
プラットフォームにはウォレット管理、カストディ、現金機能が含まれ、プライベートおよびパブリックのパーミッション型ブロックチェーンネットワークに対応している。トークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）やETF、トークン化預金、ステーブルコインなどの商品開発を可能にする。
同社投資サービス部門プレジデントのヨーグ・アンブロシウス氏は、実験段階から実用的でスケーラブルなソリューションへ移行していると述べた。強固なセキュリティとコンプライアンス管理により、機関投資家が信頼してトークン化を導入できる環境を整えている。
チーフ・プロダクト・オフィサーのドナ・ミルロッド氏は、顧客が実用的なインフラを求めていると説明した。プラットフォームは市場ニーズと規制要件に沿って進化する顧客パートナーシップモデルで構築されている。
ステート・ストリートは昨年12月、ペイパルのステーブルコインPYUSDで購入・償還が可能なトークン化プライベート・リクイディティ・ファンドの計画を発表していた。ギャラクシー・デジタルと共同で立ち上げるこのファンドは、ソラナ（ SOL ）ブロックチェーン上で2026年初めに提供を開始する予定だ。
今回のプラットフォーム立ち上げは同社のデジタル資産戦略における重要な一歩となる。既存システムと統合され、機関投資家向けに安全でシームレスなデジタルサービスを提供する。
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