暗号資産業界を規制する法律が、資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針だ。2026年度税制改正大綱に盛り込まれた申告分離課税導入の前提条件としても、金商法改正が明記されている。
資金決済法は2017年施行当時、暗号資産を「決済手段」として位置づけていた。しかし市場の実態は投資・資産運用が中心となり、法規制と現実の乖離が課題となっていた。金商法への移行により、暗号資産は株式や債券と同じ「金融商品」として扱われることになる。
この法的枠組みの転換は、業界にどのような影響をもたらすのか。規制強化による投資家保護の充実が期待される一方、事業者のコスト増加や新規参入の障壁といった懸念も指摘されている。
本特集では、業界リーダーへの取材を通じて、金商法移行がもたらすポジティブな側面と懸念点（課題）を多角的に検証する。
2026年度税制改正大綱により、暗号資産の制度整備は新たなフェーズに入った。申告分離課税20%と3年間の繰越控除が明記されたことで、日本の暗号資産市場は大きな転機を迎える。小田氏が指摘するように、暗号資産業界における日本市場のプレゼンスは相次ぐ規制強化で大きく縮小してきたが、制度整備が進めば、再び成長が期待される。
一方で、金商法移行に伴う実務負担の増大は業界再編を促す可能性がある。廣末氏は法施行までの時間的制約と態勢整備の課題を、加納氏は中小取引所のコンプライアンス負担を、白石氏はIEOや新規上場銘柄数の減少とweb3事業者の海外流出をそれぞれ懸念点として挙げた。
また、海外事情を熟知する渡辺氏は、米国をベンチマークに過度な規制偏重を避け、国の将来を担うスタートアップ企業を念頭にイノベーションを促すことの重要性を指摘した。
なお、暗号資産の申告分離課税については、金商法改正との連動や制度整備の進捗により、適用開始時期が変動する可能性がある。詳細は今後の国会審議等で明らかになる見込みだ。
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