中国メディアが26日に報じたところによると、中国生態環境部は25日、ビッグデータ、AI、ブロックチェーンなどの情報技術を環境管理に深く融合させる方針を示した。
ネットワークセキュリティと情報化基盤の構築を強化するとともに、デジタル化によって環境ガバナンスの近代化を推進するとしている。
同部は以前から環境分野でのブロックチェーン活用を推進しており、特に全国炭素排出権取引市場では、ブロックチェーン、ビッグデータ、AIなどの情報技術を活用した全プロセス監視管理を実施している。データ改ざん防止とリアルタイム監視により、異常データを正確に識別し、不正行為を厳格に取り締まる体制を構築している。
地方レベルでも同様の取り組みが進んでおり、広州市は12月中旬に発表した2025年から2035年までの環境建設計画の中で、ブロックチェーン技術とスマートグリッドを組み合わせたクリーンエネルギー管理システムの構築を打ち出している。
ブロックチェーン技術は、記録の改ざんが困難で透明性が高いという特性から、環境データの信頼性確保に有効とされる。炭素排出量の追跡、クリーンエネルギー証明、環境モニタリングデータの管理など、正確性と透明性が求められる分野での活用が期待されている。
中国では仮想通貨の金融応用は厳格に規制されているが、ブロックチェーン技術そのものの開発と応用は一貫して推奨されている。
国家発展改革委員会と国家データ局は2025年4月、「2025年デジタル経済発展業務要点」を公布し、「プライバシーコンピューティング、ブロックチェーンなどのデータ流通利用基盤インフラの先行試行を推進する」と明記した。
北京市も同月に「北京市ブロックチェーン革新応用発展行動計画（2025-2027年）」を発表。AI大規模モデル、医療、金融サービスなど5つの重点分野で20以上の模範応用事例を形成することを目標に掲げた。
今回の生態環境部の方針は、こうした技術応用推進の流れに沿ったものとなる。
関連： 中国で仮想通貨マイニング施設が大規模停止か当局が2週間前に警告
関連： American Bitcoin CEOが語る、環境配慮型マイニングの未来｜独占インタビュー
