東証グロース上場のイオレは25日、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の事前予約受付を開始した。正式リリースは2026年1月下旬を予定している。
レンディングとは、保有する暗号資産をサービス事業者に貸し出し、貸出期間に応じた貸借料を得る仕組み。同サービスでは、運用実績を持つ複数の提携先と分散運用を行い、その運用益から貸借料を支払う。
貸借料は毎月の残高に加算され、複利効果により長期運用で収益が増加する設計となっている。
同サービスは約1万円相当から暗号資産を貸し出すことができ、貸借料率は年利8%から。事前登録者には2026年4月まで13%の貸借料率が適用される特別キャンペーンも実施する。貸出後30日経過すればいつでも7営業日以内に返還可能だ。
運用体制では、暗号資産レンディングサービス「BitLending」やWeb3.0メディア「Iolite」を運営するJ-CAMと協業する。J-CAMはレンディング事業で3年以上の実績を持ち、10月1日にイオレと戦略的提携を締結。J-CAMの暗号資産運用の知見とイオレのAI技術を組み合わせた新プロダクトの開発を進めている。
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セキュリティ面では米Fireblocks社の技術を導入し、秘密鍵の分散管理により不正アクセスリスクを低減。複数の運用先への分散投資でリスク管理を行う体制を構築している。
イオレ社長の瀧野諭吾氏はCoinPostに対し、以下のようにコメントした。
本サービスは、イオレが掲げる次世代金融インフラ構想「Neo Crypto Bank」の一環として位置づけられる。同社は10月14日の戦略発表会で、暗号資産の保有・決済・運用を統合したWeb3領域のスーパーアプリを2027年度に公開する計画を発表していた。
同社執行役員CBO（暗号資産金融事業責任者）の花島晋平氏は「暗号資産の保有、利用、運用をブロックチェーン技術で統合的に接続し、オールインワンでシームレスな活動ができる社会を目指す」と説明。開発中のスーパーアプリは資産保管・決済・運用の機能を統合し、配送サービスやホテルのチェックインなど外部サービスとも連携する。
運用中の資産をダイレクトに決済に使用できるため、サブスクリプションなど日々の支払いにも活用可能になるという。
具体的な目標として、国内キャッシュレス決済市場の1%にあたる年間約4億回の決済、決済金額で1.2兆円の達成を掲げた。財務戦略では2026年から2028年にかけて段階的に拡大し、最終的に1.08兆円規模のバックアセットを構築する予定だ。
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事業提携では、暗号資産をダイレクト決済に変換するハードウェアを提供するSLASH VISIONとも連携。10月にはAnimoca Brands Japanを含む4社との提携も発表し、ステーキングやレンディング、DeFiイールドファーミングなどの運用支援を受ける体制を整えた。
イオレは19日、12日から19日までの間に約1億6,640万円分のビットコインを追加取得したと発表した。購入枚数は約12.40BTCで、平均購入単価は約1,342万円。累計保有量は約101.57BTCに達し、累計平均取得単価は約1,539万円となっている。
本取得は第14回新株予約権の行使進捗を受け、「Neo Crypto Bank構想」の初期トレジャリー運用の一環として実施された。同社は2026年3月期中に120億〜160億円規模のビットコイン取得を目指しており、取得したビットコインは速やかにレンディングを中心とした運用に投入する方針だ。
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