ロシアの主要証券取引所であるモスクワ証券取引所（MOEX）とサンクトペテルブルク証券取引所（SPB）が、2026年に予定される仮想通貨規制の発効後に仮想通貨取引の提供を開始する準備ができていると発表した。両取引所はロシア中央銀行が公表した新たな規制コンセプトを支持している。
ロシア中央銀行は23日、ロシア市場における仮想通貨規制のコンセプトを考案し、政府に法改正を提案したと発表した。提案では適格投資家とそれ以外の投資家に別々のルールを設け、規制下で両者が仮想通貨にアクセスできるようにする。中央銀行は2026年7月1日までに法律の枠組みの原案を作成する予定だ。
関連： ロシア中銀、適格投資家以外の仮想通貨購入の認可を政府に提案
MOEXは水曜日、RIAノーボスチ通信の報道で「モスクワ証券取引所は仮想通貨市場のサービス提供に向けたソリューションに積極的に取り組んでおり、関連規制が整い次第、流通を開始する予定だ」と述べた。
また、SPBもロシア経済における仮想通貨流通のための透明で安全な環境の構築を目指す中央銀行の取り組みを支持すると表明した。
中央銀行の規制案では、一般投資家も流動性が非常に高い仮想通貨のみにアクセスでき、テスト合格後に1つの仲介企業を通じて年間30万ルーブル（約60万円）を上限として購入できる。一方、適格投資家は匿名通貨以外の全ての仮想通貨に投資でき、取引額の制限もない。匿名（プライバシー）通貨はスマートコントラクトが送金情報を非公開にする仮想通貨と定義されている。
関連： ビットコイン価格予想が二極化来年の37000ドル悲観論と最高値更新説の根拠は
