ソフトバンクやテザーなどが出資するビットコイン（ BTC ）特化企業の「21キャピタル」と特別買収目的会社（SPAC）のカンター・エクイティ・パートナーズは12月4日、株主総会で事業統合が承認されたと発表した。統合完了後、21キャピタルは12月9日にニューヨーク証券取引所でティッカーシンボル「XXI」として取引を開始する予定だ。
事業統合と私募増資は12月8日頃に完了する見込みで、統合後の企業は21キャピタルの名称で運営される。
21キャピタルは、株式市場を通じてビットコインへのエクスポージャーを得る差別化された機会を株主に提供するビットコイン関連事業に特化した企業（いわゆるDAT）だ。ビットコインネイティブな運営構造と長期的な価値提供を目的とした戦略により、資本効率の高いビットコイン蓄積の主要な手段となることを目指している。
カンター・エクイティ・パートナーズは、1つ以上の事業体との合併や資産取得などの事業統合を目的として設立されたSPACだ。米商務長官ハワード・ルットニック氏の息子ブランドン・ルットニック氏が会長兼CEOを務め、カンター・フィッツジェラルドの関連会社がスポンサーとなっている。
21キャピタルは数ヶ月前、テザー社から約5,800BTCのビットコインを取得していた。これにより、ビットコインの合計保有量は4万3,500BTC超となり、世界の上場企業の中で3番目に多い保有量になった。
21キャピタルのジャック・マラーCEOは、ビットコインにはビットコインの精神にふさわしい上場企業が必要だと述べ、同社は既存のシステムに勝とうとしているのではなく、新しいシステムを作ろうとしていると説明した。事業統合完了後、ビットコインをバランスシートで長期的に保有し、オンチェーン上で検証できるようにして管理する計画だ。
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