シノケングループ、ゆうちょ銀行、ディーカレットDCPの3社は11月26日、ゆうちょ銀行のトークン化預金の活用に向けた基本合意書を締結したと発表した。
シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースに、決済の自動化・効率化を検証する。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン技術でトークン化したデジタル通貨だ。銀行預金と紐づくため、法定通貨の価値を追跡するステーブルコインとは異なる。取引記録や契約条件をプログラムと連動させることで、資金の流れのコントロールや決済の自動化が可能となる。
不動産取引では契約や入金確認など複数のプロセスが発生する。トークン化預金を活用すれば、こうした決済業務の効率化が期待できる。実証実験は2025年12月末の完了を予定しており、結果を踏まえ2026年以降の本格導入を目指す。
本格導入後は、即時決済が可能なトークン化預金により、家賃や光熱費の支払い日を一定範囲で自由に設定できるようになる見込みだ。
シノケングループは入居期間や支払い履歴に応じて独自ポイント「シノケンコイン」を還元することを検討。貯めたポイントは次の住まい探しなど同社グループのサービスで利用できることを目指す。
ゆうちょ銀行は2026年度から、ディーカレットDCPが提供するトークン化預金「DCJPY」を発行する計画を進めている。DCJPYは2024年に商用化され、環境価値取引やデジタル証券との連携など活用が広がっている。
ディーカレットDCPはデジタル通貨フォーラムの事務局も務めており、国内100以上の企業・公共団体が参加する枠組みで新たな価値創造に取り組んでいる。
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