英国歳入関税庁（HMRC）は11月27日、分散型金融（DeFi）に関する税制改革案を発表した。
新たな提案では、利用者が仮想通貨をレンディングプロトコルや流動性プールに預け入れる際、その行為を資産の「処分」とみなさず、キャピタルゲイン課税を実際に資産を売却するまで繰り延べる方針を示した。
現行制度では、DeFiプラットフォームへの預け入れ時点で課税対象となるケースがあり、利用者に過度な税務負担と複雑な申告義務を課していた。
この改革案が実施されれば、預け入れ段階では課税されず、実際に資産を処分する時点まで納税義務が繰り延べられる。新たなアプローチは、自動マーケットメーカー（AMM）を含む複雑な流動性プール取引にも適用される可能性がある。
これにより、DeFi利用者の事務負担が大幅に軽減される見通しだ。
HMRCは2022年と2023年にコンサルテーションを実施し、個人、企業、税務専門家、業界団体から計32件の正式な書面回答を受け取った。
回答者には大手DeFiプラットフォームのアーベ、仮想通貨取引所のバイナンス、会計事務所大手のデロイト、業界団体のCrypto UKなどが含まれる。大多数の回答者が現行制度の行政負担の重さと経済実態との乖離を指摘し、この改革案を支持したという。
ただし、この提案はまだ正式な法律として制定されていない。HMRCは引き続き税務専門家やDeFi開発者との協議を継続し、規則の範囲と仕組みを調整する方針だ。
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