ナスダック上場のフィンテック企業ALT5シグマ（ティッカー:ALTS）は27日、ジョナサン・ヒューCEO代行とロン・ピッターズCOOを解任したと発表した。ブルームバーグなどが法的届出書類を引用して報じた。届出書類によると、両氏の退任は特定の不正行為とは関係していないという。
同社の株価は8月にWLFIトークンのデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略へ転換して以降、約80%下落している。
報道によると、ALT5シグマはWLFI戦略発表後の数週間で「訴訟や規制当局の調査に直面する可能性が高い」とスタッフに警告していた。複数の上級幹部が辞職または解雇されたという。一方で、どのような規制調査が行われる可能性があるかは不明だ。
ウォールストリートジャーナルは9月、米証券取引委員会と金融業規制機構（FINRA）が複数のDAT企業に対し、取引量や株価変動の異常パターンについて問い合わせを行ったと報じている。ALT5シグマは現時点では不正行為で告発されていないが、8月11日のWLFI戦略正式発表前に同社株の異常な取引活動があった証拠があるという。
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同社は8月、15億ドルを調達してトランプ一族関連のWLFIトークンの蓄積戦略を実施する計画を発表した。資金はワールドリバティから提供されるWLFIトークンの私募や、大手機関投資家や著名な仮想通貨ベンチャーキャピタルからの資本で調達するとしていたが、投資家の名前は明かしていない。
また、別の報道によると、ルワンダの裁判所は今年、ALT5シグマをマネーロンダリングで刑事責任ありと認定した。この有罪判決はワールドリバティとの契約時に取締役会に開示されていなかったという。同社は9月に当時のCEOが停職処分を受けたことをスタッフに通知したが、10月まで公表しなかった。
ワールドリバティに関しては、トランプ関連団体がWLFIトークン売上の75%を受け取る権利を持つ。この仕組みは、トークンの普及が実現すれば5億ドル以上をトランプ一家にもたらす可能性があるとされる。
ロサンゼルス在住の株主マット・チップマン氏はメディアの取材で、「裏切られた気分だ。トランプ一家の金儲けではなかったことを願う。過去3カ月は悪夢のようだった」と語った。ALT5シグマは2018年に設立され、トークン化や決済、保管のためのブロックチェーン技術を提供するフィンテック企業として事業を展開していた。
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