韓国IT大手ネイバー（Naver）と仮想通貨取引所アップビット（Upbit）を運営するドゥナムは27日、AIとブロックチェーンを組み合わせた次世代金融インフラ構築に向け、今後5年間で10兆ウォン（約1兆円）を投資する計画を明らかにした。複数の現地メディアが報じた。
両社は27日にソウルで共同記者会見を開催し、ネイバー、ネイバーフィナンシャル、ドゥナムの3社首脳が出席した。ドゥナムのソン・チヒョン社長は、決済や決済システムだけでなく金融セクター全体を包括する新たなグローバルフレームワークを構築すると述べた。
ネイバーのチェ・スヨンCEOは、ブロックチェーンの普及とエージェント型AIへの移行という重要な転換点において、新たな機会を見出していると説明した。今回の投資計画は、ネイバーのAI・EC機能、ネイバーフィナンシャルの決済・金融インフラ、ドゥナムのデジタル資産取引・ブロックチェーン基盤を統合する狙いがある。
両社はウォン連動型のステーブルコイン発行にも取り組む方針だ。ドゥナムのオ・ギョンソクCEOが明らかにした。現地メディアによると、ネイバーフィナンシャルは来月、釜山の地域プロジェクト向けにステーブルコインウォレットサービスを開始する予定だ。
なお、ネイバーは11月26日、傘下のネイバーフィナンシャルがドゥナムと株式交換による合併を行うと正式発表している。交換比率はドゥナム1株に対しネイバーフィナンシャル2.54株で、2025年6月30日の合併発効を目指している。
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一方、27日にはアップビットのホットウォレットから約445億ウォン相当の仮想通貨が不正流出する事態も発生した。異常な送金は同日午前4時42分に確認され、ソラナやレイ・オルカなど24銘柄が外部ウォレットへ移動した。
アップビットは異常検知後、直ちに全入出金サービスを停止し、システムの緊急点検を実施した。流出はホットウォレットのみで、コールドウォレットには侵害は確認されていない。同社は流出額全額を自社資産で補償し顧客資産に損失が生じないよう対応する方針を示した。
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