米財務省、仮想通貨ETFのステーキング報酬分配を正式承認

米財務省と内国歳入庁（IRS）は11日、仮想通貨上場投資商品（ETP/ETF）がデジタル資産をステーキングし、ステーキング報酬を個人投資家と共有できる新ガイダンスを発表した。スコット・ベッセント財務長官はXで「この措置は投資家の利益を拡大し、イノベーションを促進し、米国のリーダー的地位を維持する」と述べた。

新ルールはイーサリアム（ ETH ）、カルダノ（ ADA ）、ソラナ（ SOL ）など、ステーキング可能で規制基準を満たす仮想通貨銘柄を保有または追跡する仮想通貨ETPに適用される。ファンド発行体が規制された投資商品にステーキングを統合するための明確な道筋を提供するものだ。

投資家は仮想通貨を直接保有せずに仮想通貨ETP（米国ではETF）を通してエクスポージャーを得られる。ステーキングはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーン上でトークンをロックし、取引検証に貢献する見返りに定期的な報酬を得る仕組みだ。新ガイダンスにより、ETPは適格資産を直接PoSネットワークでステーキングし、明確で規制に準拠した税務枠組みの下で投資家に報酬を分配できるようになる。

財務省の措置は、証券取引委員会（SEC）が8月に特定のリキッドステーキング活動が有価証券に該当しないと明確化してから3カ月後に実施されたものだ。SECはプロトコルレベルのステーキングと「ステーキング受領トークン」の発行が投資契約に関連しない限り、同委員会の管轄外であると確認した。

8月のSECガイダンスではリド、マリネード・ファイナンス、ジト・ソル、ステークワイズなどのサービスが証券法適用除外の対象となった。SECのヘスター・パース委員は新ルールが「混乱を削減する」ことを目的としていると述べていた。

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