米CFTC代行委員長、レバレッジ付き仮想通貨現物取引の導入を推進

米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム（Caroline Pham）委員長代行は10日、レバレッジ付き仮想通貨現物取引を早ければ来月にも開始すると確認した。同委員会は規制取引所と協議を進めている。これはCoinDeskが報じた内容を裏付けるものとなった。

ファム委員長代行は現在、CFTCで唯一の委員を務めており、他の委員席が空席のため同機関の政策を主導する大きな権限を持っている。トランプ大統領が指名した後任の承認が政府閉鎖により遅れているが、ファム氏は既存の商品取引法の権限を活用し、議会の新たな立法を待たずに取り組みを前進させている。

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報道によると、ファム委員長代行はCFTC規制対象の指定契約市場（DCM）と協議を進めている。協議には、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、Cboeフューチャーズ取引所、ICEフューチャーズなどの大手金融機関が参加している。

また、コインベース・デリバティブズや予測市場のカルシ、ポリマーケットUSなどの仮想通貨企業も含まれている。協議内容は、証拠金やレバレッジを活用した仮想通貨現物取引商品の立ち上げについてだ。

現在、米国の規制取引所ではビットコイン先物やイーサリアム先物などのデリバティブ取引は可能だが、現物にレバレッジをかけた取引は提供されていない。これは、現行の米商品取引法により、登録を受けていない取引所が一般投資家にレバレッジ取引を提供することが禁止されているためだ。

例えば、米コインベースは2020年2月にマージントレード（証拠金取引）を再開したが、CFTCが3月に発表した「実物引渡し」に関する新ガイダンスにより、同年11月に停止を余儀なくされた経緯がある。

CFTCのガイダンスにより、レバレッジ取引を提供するには商品取引所としての登録が必要となり、以後、米国内の主要仮想通貨取引所ではレバレッジを伴う現物取引が事実上禁止されてきた。

しかし、レバレッジ付き仮想通貨取引は海外取引所で長年提供されてきた。数十億ドル規模の取引量が海外に流出し、米国市場の競争力低下という懸念が広がっている。

CFTC規制下のプラットフォームで実現すれば、厳格な監督と投資家保護の下で安全に取引できる環境が米国市場に初めて整うことになる。これは、レバレッジ付き現物取引を「禁止」から「管理」へ転換させる規制上の節目となる。

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