ロビンフッド幹部、ビットコイン財務戦略は「検討中」

米証券取引アプリ大手ロビンフッド（Robinhood）は5日の四半期決算説明会で、ビットコイン（ BTC ）を企業の財務戦略に組み入れる可能性について検討中であることを明らかにした。

同社の財務・戦略担当上級副社長シブ・ヴァーマ（Shiv Verma）氏は、余剰資金で暗号資産（仮想通貨）を購入する戦略には一長一短があると説明し、顧客との親和性を高める利点がある一方、資本の最適配分という観点から慎重な判断が必要だと述べた。

ヴァーマ氏は「デジタル資産の購入については長時間検討してきたが、コミュニティとの連携強化という利点がある反面、資本を占有する」と述べた。また「株主は既にロビンフッドでビットコインを直接購入できる。我々が代わりに判断すべきか、これが資本の最善の使い道か」と問いかけ、社内で継続的に議論していると明かした。

同社の第3四半期の総純収益は前年同期比100%増の12億7,000万ドル（約1,960億円）となった。取引ベースの収益は7億3000万ドル（約1,125億円）で、うち仮想通貨関連が2億6,800万ドル（約413億円）と300%超の急増を記録し、全体の成長を牽引した。

現在、米国の上場企業200社以上がビットコインを財務資産として保有しており、イーサリアムやソラナなど他の主要トークンを保有する企業も増えている。業界大手のロビンフッドが参入を検討していることは、仮想通貨の企業財務への組み入れがさらに主流化する可能性を示唆している。

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