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仮想通貨市場の投資家心理は最低水準、10万ドル節目の攻防続く

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暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン( BTC )は前日比-1.8%の1BTC=101,500ドルに。

ビットコインは調整局面とトレンド転換の節目にあり、際どい局面で推移している。

ビットコインは先日、今年6月以来初めて10万ドルの大台を割り込んだ。10月には126,000ドル超の高値を記録していたが、わずか1ヶ月余りで20%以上も下落した格好だ。

この下落局面で、長期保有者から416億ドル相当、古参ウォレットからは10億ドル以上のビットコインが売却され、経験豊富な投資家による過去最大級の資金引き揚げが観測された。

デリバティブ市場では、過去24時間だけでも13億ドルを超えるロングポジションの清算が発生し、市場の動揺は深刻さを増している。

背景には、リセッション(景気後退)懸念が強まる中、AI・半導体バブルで高騰してきた株式市場への警戒感もあり、リスク資産全般から資金を引き揚げ、キャッシュポジションを増やす動きが投資家の間で広がっていることも影響しているとみられる。

機関投資家によるビットコイン現物ETF(上場投資信託)への資金も流出傾向にあり、過去1週間で9億ドルの純流出が発生した。

ただし、総純資産は1391億5000万ドルと高い水準を維持しており、全面撤退ではなく一時的な利益確定とも解釈できる。年末に向けたETFへの資金フローの動向が、ビットコイン相場の行方を左右する重要な指標となるだろう。

暗号資産運用会社Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、現在の市場について、10月10日のトランプ関税ショックの影響でレバレッジトレーダーが大規模な損失を被り、個人投資家のセンチメントは過去最悪レベルに落ち込んでいると指摘した。

一方で、金融アドバイザーや機関投資家の間では仮想通貨への投資意欲は依然として旺盛で、過去1年間の高リターンに注目が集まっている。ホーガン氏は、「個人投資家の資金流出が一巡すれば市場は回復に転じ、年末までに過去最高値を更新する可能性もある」との前向きな見通しを示した。

ここ最近の急落の影響は、マイナー(採掘業者)にも深刻な打撃を与えていると見られる。

エネルギーコストがマイニング全体の40%〜60%を占める中、利益率を大きく圧迫しているという。マイナーは保有資産の売却を余儀なくされ、1億7200万ドル相当のビットコインがウォレットから流出している。

この状況が続けば、非効率な設備の閉鎖や電力コストの安い地域への移転が進み、中小マイナーの降伏を経て、業界の統合が加速する可能性が高い。

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