SBIホールディングスが上半期で過去最高益　暗号資産事業は堅調・Web3戦略を本格化

SBIホールディングス株式会社（東証プライム：8473）が31日に発表した2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）連結決算は、純利益が前年同期比3.7倍の1,658億円と過去最高を記録した。投資事業や金融サービスの業績が拡大、グループ全体で増収増益となり、収益・利益ともに上半期としても過去最高を更新している。

これに伴い、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るため、2分割の株式分割を発表している。

売上高（収益）は前年同期比33.5％増の9,026億円、税引前利益は168.9％増の2,121億円。中核の金融サービス事業が1,180億円の税引前利益（+13％）を確保し、銀行・証券・保険いずれも堅調に推移した。

暗号資産事業の売上高は前年同期比8.9％増の約330億円に。英国の暗号資産マーケットメイカーB2C2や、国内取引所のSBI VCトレード、ビットポイントジャパンは堅調に業績を積み上げており、国内の顧客口座数は2025年9月末時点で179万口座に達し、預り残高は約8,800億円に上る。

一方で、マイニング事業を手がけるSBI Cryptoにおいて自己保有暗号資産の不正流出（約25億円）が発生。これにより、セグメントの税引前利益は▲1億円となり、収支はおおむね均衡した。

非上場企業の株式に直接投資するプライベートエクイティ（PE）投資事業では、出資先の評価益計上で税引前利益が1,105億円の黒字（前年同期85億円の赤字）に転換。

IPO（新規公開株式）後に株価が高騰した米国のCircle（USDC発行企業）をはじめ、eToro、国内のアクセルスペースなど計8社がIPOを実現した。

グループ全体では、デジタル資産領域を含む次世代金融インフラの構築を中期戦略の柱に据え、暗号資産取引・決済・保険など横断的なWeb3戦略を強化している。

SBIグループは、今後も「トークンエコノミー時代」への全面移行を掲げ、デジタルアセット事業の本格展開に乗り出す方針を明らかにした。既存の金融生態系とデジタルスペース生態系を融合し、ステーブルコインやRWA（現実資産）トークンを活用した新たなサービス創出を目指す。

こうした一連の施策により、SBIグループは日本の金融大手の中でも最も早期にWeb3・トークン化経済への適応を進める存在として、市場での主導的地位を確立しつつある。

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