American Bitcoin CEOが語る、環境配慮型マイニングの未来｜独占インタビュー

Michael Ho（マイケル・ホー）氏は、American Bitcoin Corp.の会長（Executive Chairman）およびHut 8 Corp.の最高戦略責任者（CSO）を務める。新興市場で高成長なビジネスに10年以上携わってきた起業家であり、デジタル資産マイニングのパイオニアとして2014年から業界に参入。

2017年には、機関投資家向けにデジタル資産マイニング施設の調達・管理・販売を行うビジネスを立ち上げ、現在では世界最大級の上場マイニング企業へと成長した顧客基盤を構築。

また、US Bitcoin Corp.の共同創設者としてCEOおよび取締役会長を歴任。戦略的M&A、事業変革、パートナーシップ、ストラクチャードファイナンス（資産や将来の収益を活用して資金を調達する手法）、国際貿易における深い専門知識を有し、Young Presidents’ Organization（YPO）のメンバーでもある。

私のビットコインマイニングでの経験は、2014年のHut 8以前に遡ります。当時のマイニング環境は、今日のデータセンターとは大きく異なっていました。数100MW規模の施設ではなく、地元の電子機器店でゲーミング用のグラフィックカードを購入してマイニングリグを作っていた時代です。当時のマイニング作業は非常にDIY的で、コンピューターサーバーを商用利用していました。

その後、ASICの登場と資本市場や機関投資家からの関心の高まりにより、業界は大きく進化しました。現在では20GWもの電力が世界中に分散配置されるまでに成長しています。業界の黎明期から現在に至るまで、この成長プロセスを目の当たりにできたことは、本当に貴重な経験でした。

これは政治的な連携ではなく、純粋なビジネスパートナーシップです。私たちが接触したのは、インフラとエネルギーに対する共通の理解と、起業家としての志の共有からでした。私たちは暗号資産分野において、ビットコインマイナーとして初期の頃から活動してきましたが、常にハードアセットインフラ（事業を支える物理的な施設や設備）に注力してきました。

私たちの仕事の多くは不動産開発と共通点があり、データセンター建設の実務、現場での生活、請負業者や電気技師との協働、サプライチェーン管理といった経験を共有してきました。エリック・トランプ氏もトランプ組織での経験を通じて、世界各地のホテル、ゴルフコース、その他の施設建設において、電気技師や配管工、重機オペレーターなどと協働してきた豊富な実績があります。

インフラとエネルギーに対する共通の理解に加えて、この技術自体が分散型金融を創造し、グローバル社会に力を与え、誰もが自分の財政を真にコントロールできるようにするという点で意見が一致しました。これは政府との関係ではなく、事業ビジョンを共有するビジネスパートナーシップなのです。

これは非常に重要なポイントです。ビットコインマイニングに使用されるエネルギーの60%以上は再生可能エネルギー由来です。これは、マイナーが立地とエネルギー源に対して非常に柔軟だからです。マイニングビジネスは本質的に、余剰電力をデジタル通貨に変換する事業です。そのため、マイナーは常に最も低コストのエネルギーを求めており、それが再生可能エネルギーであることが多いのです。

私たちはテキサス州などで、風力発電所や太陽光発電所の隣接地にデータセンターを設置し、発電事業者から直接電力を調達することで再生可能エネルギー開発を支援しています。これは、私たちが「余剰電力の受け皿」として機能し、立ち上げ段階のプロジェクトを経済的に成立させるためです。

これらのプロジェクトは、送電インフラが十分でない地域にあることが多く、電力を必要とする場所に届けることが困難です。そこで私たちが介入し、これらの再生可能エネルギー開発者が電力を売却できるようにします。特に昼夜の需要が少ない時間帯には、電力を採算割れの価格で販売していることもあり、私たちがそれを引き取ることで事業を黒字化させ、さらなる再生可能エネルギー発電の拡大を支援しています。

ビットコインマイナーに関する最大の誤解の一つは、電力消費についてです。私たちは伝統的な大量消費者とは異なります。化学工場や製鉄所、重工業のように24時間365日稼働する必要はありません。私たちのマイニング施設は電力負荷を柔軟に調整することが可能です。テキサスの冬や夏など、電力コストが上昇し需要がピークに達する時期には、マイニングを縮小し、その電力を住宅や企業など、より経済的な用途に再配分できます。

つまり、American Bitcoinのマイニング事業は、風車やソーラーパネルといった自然エネルギーを活用し、環境に最も優しい形でビットコインを生産しているのです。

これには2つの側面があります。ビットコイン自体とビットコインマイニングです。

ビットコインマイニングについて言えば、世界各国が豊富なエネルギーとエネルギー生成の重要性を認識し始めています。再生可能エネルギーであれ、原子力のようなベースロード電源であれ、多くの場合、発電設備はベースロード消費に合わせて構築されていません。そのため、発電能力と実際の消費量の間に大きなギャップが生じています。

例えば、ブラジル、フィリピン、UAEなどの国々は、発電能力の40〜50%程度しか稼働させていませんが、それでも猛暑日に全員がエアコンをつけた際のピーク需要に対応できるよう、大きな発電容量を維持しています。常に余剰発電が存在しており、この余剰発電が新規プロジェクトのエネルギーコストを押し上げる要因となっています。

ビットコインマイニング業界は、これまで経済的に活用されていなかった余剰発電に対する需要を生み出すと考えています。これにより、世界中でより多くの再生可能エネルギープロジェクトが経済的に実現可能になります。

マクロ経済的な観点から見ると、中央銀行がますます多くの通貨を印刷しマネーサプライが急増する中、ビットコインこそが本当の意味で希少性が保証された資産です。

金もインフレヘッジと見なされていますが、金は常に新たに採掘される可能性があります。金価格が上昇すれば、より多くの採掘と探査が行われ、供給が増加します。さらに将来的には小惑星や日本の海底から金が採掘される可能性もあります。しかしビットコインでは、価格が上昇しても、2,100万BTCという上限は決して変わりません。

さらに重要な点として、インターネット接続があれば誰でもウォレットを開設してビットコインを購入できるという、アクセスのしやすさがあります。世界の多くの人々は、銀行口座を持てず、米ドルや外貨にもアクセスできません。資本規制により、インフレに苦しむ自国通貨しか使えない状況に置かれています。

トルコの例を見てみましょう。ビットコインとトルコリラのチャートを過去5年間で比較すると、2020〜2021年にはビットコインは約10万トルコリラでしたが、今日では500万トルコリラ以上です。これは米ドル建てでは約10倍ですが、トルコリラ建てでは50倍です。これが通貨のハイパーインフレからの保護です。

将来的には、ビットコインの保有を担保として住宅ローンや従来の融資を申請できるようになると考えています。ビットコインは伝統的な金融システム内で担保として認識されるようになるでしょう。

日本は最近、暗号資産に対してより好意的になってきていると思います。暗号資産に対する課税が所得やキャピタルゲインよりもはるかに高い税率であることを認識しています。これにより、MicroStrategyのような企業が投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供したり、ビットコインを保有する信託やビットコインを直接取引することが難しくなっています。

日本は海外への資本流出によって多くの機会を逃しています。10年国債の利回りを見ると、約160ベーシスポイント（0.01%を表す金融の単位）です。これは米国の10年国債よりもはるかに高く、フランスは約1%、ドイツは約60ベーシスポイントです。これを、過去10年間で平均年率約260%の成長率を示してきたビットコインと比較すると、投資資本がビットコインに流れることは自然な流れであり、国内市場でビットコインがより普及することで大きなメリットが生まれるでしょう。

ビットコインマイニングには複数の利点があります。マイニングを理解する最も簡単な方法は、単にスポットビットコインを取引するのとは異なり、価格変動に対するヘッジとして機能するということです。

マイナーとして、私たちの最大のコストはエネルギーです。私たちは世界で最も安価なエネルギーを持っているため、エネルギーコストだけで約35,000〜37,000ドルでビットコインを生産できます。設備費などすべてのコストを含めた損益分岐点は約55,000〜57,000ドルです。つまり、市場価格が85,000ドルの場合、市場価格よりも大幅に低いコストでビットコインを取得できるわけです。

ビットコイン価格が上昇すると、マイニング報酬の価値も高まり、収益性が向上します。マイニング難易度も上昇しますが、それを上回る形で収益が増加します。逆に、ビットコイン価格が下落すると、より高コストのオペレーターやマイナーがマシンをオフにするため、日々のビットコイン報酬における私たちのシェアが増加し、取得コストは実質的に低下します。

はい、もちろんです。最近SBI Holdingsとの対話があり、MetaPlanetについても話しました。私たちは日本の企業との協業の機会を模索しています。

日本滞在中にいくつかの企業と話し合いを持ちましたが、まだ具体的に確定したものはありません。しかし、日本のコミュニティとの対話を続けており、パートナーシップを結ぶ可能性を探りながら、ビットコインとビットコインマイニングについて一般の方々への啓蒙活動を進める方法を検討しています。

また、日本でのマイニング機会も探っていますが、コストプロファイル（事業にかかる費用の内訳やその変動要因）とエネルギー環境については継続的に評価を行っています。