バイナンスUS、トランプ関連銘柄上場を批判した米民主党議員に反論

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国部門であるバイナンスUSは30日、ドナルド・トランプ米大統領関連の銘柄を上場したことを批判した民主党議員に反論した。

どんな銘柄であっても上場前には包括的な審査と法的なレビューを実施していると主張。ビジネスにおける通常の決定でさえも、選挙で選ばれた政治家に不当に政治問題にされるのは遺憾であると述べている。

今回の件については、まずバイナンスUSが28日に、トランプ一族の仮想通貨プロジェクトであるWorld Liberty Financialが発行するステーブルコイン「USD1」の上場をXで発表。その後、米上院議員のクリス・マーフィー氏が、この投稿を引用して批判を行った。

マーフィー氏は、トランプ氏が「バイナンスのオーナー」に恩赦与えた後に、バイナンスUSがトランプ関連銘柄のプロモーションを開始したと主張。この「オーナー」とはバイナンス共同創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）を指す。

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この批判に対しバイナンスUSは、USD1もWLFIトークンも米コインベースら20超の仮想通貨取引所にすでに上場していることに加えて、バイナンスUSの専門チームが通常のプロセスを経て上場を承認したと主張した。

そして、これはバイナンスUSのビジネスにおける決定であり、それ以上の意味はないと強調。ステーブルコイン、新しいエコシステムのプロジェクトの仮想通貨、ミームコインなどどんな銘柄であっても包括的な審査と法的なレビューを実施していると主張している。

トランプ氏がCZ氏に恩赦を与えたことはすでに伝えられている通りだが、このことに対する米民主党議員からの風当たりは強い。

例えば、エリザベス・ウォーレン議員とアダム・シフ議員は今月24日、トランプ氏によるCZ氏への恩赦を非難する決議案を起草した。

マネーロンダリング防止法に違反したCZ氏に対する恩赦を非難し、こうした腐敗を阻止するために権限を行使するよう議会に求めている。

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