フランスでビットコイン戦略的備蓄法案が提出、デジタルユーロ禁止も

フランスの中道右派政党「共和国のための右派連合（UDR）」は28日、仮想通貨に関する包括的な法案を議会に提出した。エリック・シオッティ議員が主導するこの法案は、フランスで初めて仮想通貨に関する包括的な立法提案となる。国家ビットコイン（ BTC ）戦略的備蓄の創設を求め、ビットコインを「デジタルゴールド」として位置づけることで金融主権の強化を目指している。

報道によると、提案された法案ではフランス政府がビットコイン総供給量の最大2%、約42万BTCを今後7年から8年かけて取得することを目指す。備蓄管理のため、フランスの金と外貨保有と同様の構造を持つ公共行政機関（EPA）の創設を構想。資金源には余剰の原子力および水力発電エネルギーを活用した公的ビットコインマイニング事業が含まれ、国内参加を促すためマイナー向けの税制優遇措置も盛り込まれた。

フランスは7月に余剰電力をビットコインマイニングを通じて経済価値に変換する提案を提出した。この法案は5年間の実験プログラムを設け、エネルギー生産者が余剰電力、特に原子力や再生可能エネルギー源からの電力をマイニングに使用できるようにすることを目指している。

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今回の新法案では政府が法的手続きで押収した仮想通貨を保持できるようにし、リブレAやLDDSなどの人気貯蓄制度を通じて集められた資金の4分の1を日次ビットコイン購入に充てる計画だ。これは1日約1,500万ユーロ、年間5万5,000BTCに相当する。憲法の承認を経て、市民が特定の税金をビットコインで支払うことも可能になる予定だ。

また、シオッティ議員は欧州中央銀行発行のデジタルユーロを禁止し、代わりに「ユーロステーブルコインの普及と仮想通貨への投資」を促進するよう提案した。この動議は米国がCBDCを禁止し、7月に法制化されたジーニアス法を通じてステーブルコインを促進する取り組みを引用している。

なお、共和国のための右派連合（UDR）は577議席のフランス国民議会で16議席を保有する少数政党である。

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