コインべースが伝統金融大手2社と提携、決済・融資分野でステーブルコイン活用拡大

米国暗号資産（仮想通貨）取引所最大手のコインベースは27日、グローバル大手銀行Citi（シティ）と大手オルタナティブ資産運用会社Apollo Global Management（以下、アポロと表記）との提携を発表。Citiとは決済分野で、アポロとは融資分野で協力し、それぞれ新たなソリューションを共同開発する。

Citiとは、同行の法人顧客向けに仮想通貨決済機能を共同で開発する。初期段階では、法定通貨による入出金（オン・オフランプ機能）に重点を置き、決済プロセスの統合的な管理に取り組む。従来の金融と仮想通貨エコシステムの橋渡しを行うことにより、Citiの顧客が24時間365日、円滑な資金移動を行えるようになると期待されている。

具体的な取り組み内容の詳細については、今後数か月以内に発表される予定で、法定通貨からステーブルコインへの代替決済手段なども検討対象に含まれている。

Citiの決済サービス部門責任者であるボパマ・セン氏は、金融環境が急速に変化する中、コインベースとの提携は、「ネットワークを束ねるネットワーク」という同行のアプローチの自然な延長線上にあり、新たな決済の可能性を探るものだと述べた。

Citiは世界94の市場に300以上の決済ネットワークを展開している。コインベースの「サービスとしての仮想通貨」部門のグローバル責任者であるブライアン・フォスター氏は、Citiが持つ巨大なネットワークと決済に関する専門知識は、仮想通貨の機能向上に取り組む上で理想的なパートナーだとコメント。次世代の金融サービスに必要なインフラ構築に役立つものだと述べた。

コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は、Citiと協力し、ステーブルコインの実用性を高めることで、機関投資家による仮想通貨の採用が進むと考えている。

伝統的金融業界がステーブルコインを決済に利用する動きは拡大している。国際送金大手ウエスタン・ユニオン（Western Union）は23日、1億5,000万人を超える顧客の送金業務の近代化に向けて、ステーブルコインを基盤とする決済システムの試験運用を行う方針を明らかにした。

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コインベースの完全子会社であるグローバル資産運用会社「コインベース・アセット・マネジメント（CBAM） 」は27日、資産運用大手アポロとの戦略的提携を発表。ステーブルコインを活用した新たな信用（クレジット）投資戦略を市場に展開する。

この取り組みは、従来の金融とステーブルコインやプライベートクレジット（非公開貸付）、トークン化といった新たな経済圏をつなぐ橋渡しとなり、急成長しているステーブルコイン・エコシステムで新たな投資機会を創出することを目指している。

この戦略は、以下の三つの領域に焦点を当てている。

これらの商品は2026年にローンチ予定だが、月次監査と1:1の準備金を通じて透明性を確保し、米国の「GENIUS法」への準拠を優先するという。

CBAMのアンソニー・バシリ社長は、「ステーブルコインのエコシステムは24時間365日稼働するブロックチェーン上で動作し、伝統的なプライベートクレジットでは得られない機会を生み出す」と述べている。

コインベースは、ステーブルコイン市場が2030年までに現在の時価総額3,000億ドル（約45兆円）から、3兆ドル（約450兆円）規模に成長する可能性があると予測している。

今回の提携は、CBAMのデジタル資産管理の専門知識と、アポロの規律ある信用管理および組成能力を融合するものだ。アポロのデジタル資産・データ・AI戦略責任者のクリスティン・モイ氏は、今回の提携について次のように述べている。

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