メタプラネット、自己株買いへ　ビットコイン担保で最大5億ドル調達

ビットコイン（BTC）を企業資産として運用するメタプラネットは28日、自己株式の取得枠（自社株買い）を新設し、あわせてBTCを担保にした最大5億ドル（約764億円）のクレジット・ファシリティ契約を締結すると発表した。

調達資金は、自社株買いのほか、BTCの追加取得やインカム事業（利回り運用）にも充当できる仕組みで、株主還元と資本効率の両立を狙う。同社は「当社の裁量によりいつでも機動的にBTCを担保とした借入を実行できる」と説明した。

取締役会で決議された内容によると、取得上限は1億5,000万株（発行済株式の13.13%）、総額は750億円。期間は2025年10月29日から2026年10月28日までで、「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」としている。形式上は「自己株式の取得枠設定」だが、実質的には自社株買いにあたる。

同社は発表文で、「市場のボラティリティの高まりやmNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）の低下により、当社株価が本源的な経済価値を十分に反映していない」と指摘。「規律あるキャピタル・アロケーション・ポリシーの一環として、自己株式取得プログラムを設定した」と説明している。

この枠は「将来的に予定している優先株式の発行に向けたつなぎ資金の役割も担う」としており、短期の資金機動力を確保しながら中期の資本政策（ PHASE II ）に備える構えだ。

同社は今年4月以降「ビットコイン・トレジャリー戦略」を掲げ、積極的にBTCを購入。 現在の保有量は30,823BTC（約5,400億円相当）に達し、「世界第4位・アジア第1位のBTCトレジャリー企業」となっている。 長期目標として「2027年末までに21万BTCを取得する」方針を維持している。

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