週刊ニュース｜金価格の2020年以来の下落幅や金融庁による銀行の仮想通貨投資解禁の正式検討に高い関心

この一週間（10/18〜10/24）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ゴールド（金）価格の下落、金融庁による銀行の仮想通貨投資解禁の正式検討、量子コンピュータのリスクに関する記事が最も関心を集めた。

金の現物価格が火曜日に5.3%以上下落し4,125ドルとなった。前日に史上最高値の4,356ドルを記録した後の調整で、5年以上で最大の1日下落幅となった。（記事は こちら ）

金融庁は、銀行と保険会社の本体がビットコイン（ BTC ）などの暗号資産を投資目的で保有できるようにする制度改正の検討を始めることが正式に明らかになった。背景にあるのは、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象にする議論が進んでいることである。（記事は こちら ）

仮想通貨データ分析企業CoinMetricsの共同創業者ニック・カーター氏は、「ビットコインと量子問題」と題した論説で、量子コンピュータがビットコインにとって最大のリスクであると指摘。「この問題に緊急かつ真剣に取り組む必要がある」と警告した。（記事は こちら ）

ビットコインは横ばいの推移を継続。日経平均株価が5万円に迫り、金も最高値圏にあるなかで、ビットコインのみが低調な動きを示した。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比+0.01%の1BTC=108,200ドルと横ばいで推移。アルトコインの材料では、米最大手の仮想通貨取引所のコインベースと投資アプリロビンフッドが、 BNB （ビルドアンドビルド：旧バイナンスコイン）の取扱いを開始した。（記事は こちら ）

ビットコインは11万ドル台を回復。アルトコイン市場では、トランプ米大統領がバイナンス創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏を恩赦したことを受け、BNBとワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が上昇した。（記事は こちら ）

10月21日、自民党の高市早苗総裁が新内閣の財務大臣に片山さつき元地方創生担当相を起用する方針を固めたと報じられた。片山議員は財務省出身で、同省を熟知した人物として広く知られている。（記事は こちら ）

日本銀行の氷見野副総裁は21日、「ステーブルコインが銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と言及した。これは東京で開催された国際会議「GZEROサミットジャパン2025」での発言である。（記事は こちら ）

米仮想通貨運用企業ビットワイズが3月から提供する株式インデックスファンド「ビットコイン・スタンダード・コーポレーションズETF（OWNB）」に、日本のリミックスポイントが新たに組み入れられた。同ファンドは1,000BTC以上を保有する上場企業に投資するもので、現在70社以上の企業が合計65万BTC以上を保有している。（記事は こちら ）

リミックスポイントは23日、ビットコインなどの仮想通貨を購入する目的で新株予約権を含む株式を発行しない方針を決議した。この方針は2026年6月開催の定時株主総会まで継続される。（記事は こちら ）

クオンタムソリューションズ（東証：2338）は22日、7日間で仮想通貨イーサリアム（ ETH ）を約10億円相当：2365ETHを取得したことを報告。同社によれば、イーサリアムに投資するトレジャリー企業（DAT）の中で、日本の上場企業としては最大の保有量を有している。（記事は こちら ）

野村ホールディングス傘下のレーザーデジタルが運用する投資ファンドが、ブロックチェーン技術を使った新しい形態で展開されることになった。ブロックチェーンインフラ企業のカイオ（KAIO）とセイ（ SEI ）ネットワークが22日に発表した。（記事は こちら ）

JPYC株式会社は24日、日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の正式リリースを発表。10月27日午後1時より、購入希望者の受付を開始する。（記事は こちら ）

モブキャストホールディングスは24日、ソラナ（ SOL ）の取得および保有を開始したと発表した。同社はかつてゲーム事業に特化していたが、2018年4月に会社分割を実施し、主力のゲーム事業を子会社のモブキャストゲームスへ移管。持株会社体制へ移行するとともに「モブキャストホールディングス」へ商号を変更した。（記事は こちら ）

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