ビットコイン11万ドル台を回復、トランプ大統領のCZ恩赦でBNBとWLFIが上昇

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.45%の1BTC=110,630ドルに。

ビットコインは足元で軟調な推移を示している。背景には、米中貿易摩擦やマクロ経済の不確実性があり、10日のフラッシュクラッシュで投資家の余力とセンチメントが大きく毀損されたことに加え、オプション取引の未決済建玉が過去最高水準に達したことが挙げられる。

一方で、史上最大規模のロスカット（強制清算）により、過剰なレバレッジポジションなど需給面の整理が進んだことから、今後の反発を見込みやすい状況になったとの見方もある。

プットオプションへのエクスポージャーが大きくなったことで、ディーラーは積極的なヘッジを迫られており、これが価格のボラティリティを増幅させているとの指摘もある。こうしたショートガンマポジションが日中の価格変動幅を拡大させており、ビットコインは主要な価格水準付近で急激な変動に対して脆弱な状態にあると考えられる。

テクニカル面では、1BTC=113,000ドルのレジスタンスライン（上値抵抗線）を突破できなかったことがトレーダーの売り圧力を強めている。

市場アナリストらは、102,500ドル付近の50週移動平均線が重要なサポートラインとして機能すると見ているが、上値を切り下げるようであれば97,000ドルまでの下落もあり得ると警告している。

ビットコインマイナー（採掘業者）の売り圧力や機関投資家の動向も市場の重荷となっている。昨日だけでビットコインETFから1億100万ドル、イーサリアムETFから1900万ドルの資金が流出した。

米国政府機関の一部閉鎖により経済指標の発表がほとんど停止しており、今週の注目材料は本日発表される消費者物価指数（CPI）のみとなっている。

QCPキャピタルのアナリストは、インフレ率が0.2%を超えればボラティリティが再燃する可能性がある一方、予想を下回れば暗号資産市場のセンチメントは安定するとの見方を示している。

ただし、長期的な見通しについては楽観的な声もある。スタンダード・チャータード銀行は「10万ドル割れは避けられないものの一時的だろう」と予測し、むしろ次の上昇局面への転換点になると分析している。

トランプ米大統領がバイナンス創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏を恩赦したことを受け、分散型予測市場プラットフォームのPolymarketでは、CZ氏がバイナンスの経営に復帰するとの予想オッズが急上昇した。この恩赦は暗号資産業界全体に大きな波紋を広げており、市場参加者の間では今後の展開について活発な議論が交わされている。

市場も即座に反応し、バイナンスの独自トークンであるBNBは前日比5%高となった。さらに、トランプ一族に関連するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のトークンは15%の高騰を見せた。

CZ氏は自身のXアカウントで感謝の意を伝えると共に、「米国を仮想通貨の中心地にし、世界中でWeb3を前進させるため出来る限りのことをする」と抱負を示した。

CZ氏は、バイナンス及び仮想通貨業界の急成長を支えた立役者として知られる一方、バイデン政権時の2023年に米司法省からマネーロンダリング防止法違反などの容疑で起訴された。

バイナンスは顧客の身元確認を怠り、違法資金の取引を容易にしたとして、総額43億ドル超の罰金支払いを命じられた。CZ氏は2023年11月にCEOを辞任して罪を認め、4カ月の懲役刑に服役。2024年9月に釈放された後も、米国外への渡航制限などの条件が課せられていた。

今回の恩赦は、バイデン前政権との差別化を強調する仮想通貨関連の推進政策の一環とみられ、就任以来の規制緩和路線を象徴する動きといえる。一方で、規制当局や一部の競合勢力からは「金融犯罪の軽視につながる」との批判も上がっており、今後の展開が注視される状況だ。

関連： IG証券のビットコインETF「IBIT」CFD取引の始め方｜税制・手数料・リスクを徹底解説

関連： 仮想通貨取引所ランキング｜プロ厳選の実績と評判で徹底比較