日銀副総裁、ステーブルコインが国際決済の中核担う可能性を指摘

日本銀行の氷見野副総裁は21日、「ステーブルコインが銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と言及した。

東京で開催された国際会議「GZEROサミットジャパン2025」での発言。

ステーブルコインはドルや円などの法定通貨と価値が連動したデジタル通貨で、国境を越えた送金が数分で完了する。従来の銀行送金に比べて速く、手数料も安いため、企業間の国際決済などで利用が広がっている。

氷見野氏は、ステーブルコインの出現など金融システムの変化に対応するため、規制当局はさらなる取り組みが必要だと強調。新たに出てくる技術に対応し、国際的な規制基準を見直し続けるべきだと訴えた。

氷見野氏は過去にもデジタル通貨について発言している。2019年には金融庁が主催した「暗号資産に関する監督ラウンドテーブル」で、フェイスブック（現メタ）開発したリブラについて「既存の規制の枠組みでは対応が難しい問題を引き起こす可能性がある」と指摘した。

リブラは、フェイスブックが2019年に発表したステーブルコイン構想だが、各国の規制当局から強い反発を受け、2022年に計画を断念している。

また2020年には金融庁長官就任後のブロックチェーンサミットで、2008年の金融危機の中でサトシ・ナカモトが「信頼できるサードパーティを介在せず、P2Pで構築できる」決済システムを提案したことに言及。「サトシの理念の意義は今にある」と述べ、分散型の決済システムの重要性を強調している。

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