米SECが承認、BTCやXRP投資のマルチ仮想通貨投資信託のETF転換
米証券取引委員会(SEC)が、グレースケールによるマルチ仮想通貨ETF「グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド(Digital Large Cap Fund)」を承認した。同社CEOのピーター・ミンツバーグ氏が18日にXで、「市場初のマルチ仮想通貨ETFが誕生」発表した。
GDLCはビットコイン、イーサリアム( ETH )、XRP、ソラナ、カルダノ( ADA )の5銘柄への投資エクスポージャーを提供する投資信託だ。グレースケール公式サイトによると、1株当たり純資産価値は57.7ドル、運用資産総額は9億ドルを超える規模となっている。
SECは同日に仮想通貨ETFの包括的上場基準を導入した。新基準により、要件を満たす仮想通貨を含むコモディティベース・トラスト・シェア(投資信託など)は従来の個別審査を経ずに上場が可能となる。
新規則では、基礎となるコモディティが市場間監視グループ(ISG)の加盟市場で取引されることや、先物契約が指定契約市場で6か月以上取引されることが条件とされる。またETFが特定の仮想通貨に40%以上のエクスポージャーを持つ場合、同じ銘柄への投資商品も包括基準の対象となる。
関連: 米SEC、仮想通貨ETF上場手続きを大幅簡素化へ
SECのヘスター・パース委員は声明で「規則に基づく適格基準の代替案を提供することで、市場参加者の懸念に対処できた」と説明した。ブルームバーグのETF専門家ジェームズ・セイファート氏は「今後数週間から数か月で仮想通貨ETFの上場ラッシュに備えるべきだ」とコメントした。
一方、新制度では投資家保護のため、純資産価値やプレミアム・ディスカウントの情報開示が強化される。取引所には対象商品の監視体制維持が求められ、登録マーケットメーカーには取引記録の提出義務が課される。SECは市場効率性向上と競争促進により、投資家により多くの選択肢を提供できると説明している。
関連: 米国でXRPとドージコインETFが今週上場予定か、専門家の見解は
「社会のジレンマを突破する」日本初のステーブルコイン発行ライセンス取得、JPYC岡部典孝氏が語る|独占インタビュー
JPYC株式会社が日本初の日本円建てステーブルコイン発行ライセンスを金融庁から取得。代表の岡部典孝氏が語る100万円制限の実態、3年後10兆円の発行目標、プログラマブルマネーがもたらす金融革命とは。...
ウォーレン米議員ら、トランプ政権の仮想通貨特命官に対する倫理調査を開始
エリザベス・ウォーレン米上院議員ら8名の民主党議員が、トランプ政権のAI・仮想通貨特別顧問デービッド・サックス氏の特別政府職員としての任期制限超過疑惑について倫理調査を開始した。130日の上限を超過し...
ポリマーケットでの裁定取引で年間60億円の利益発生か 研究者ら分析
分散型予測市場ポリマーケットでミスプライシングを利用した裁定取引により年間60億円の利益が発生しているとの論文が発表された。研究者による分析を解説する。...