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スターテイルの渡辺創太CEO、SBIとの新事業やトークン化革命を展望|WebX2025

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大型Web3カンファレンス「WebX」では26日、スターテイルグループの渡辺創太CEOと幻冬舎「あたらしい経済」の設楽悠介編集長が、「デジタル株式革命:株式のトークン化とRWA」をテーマに対談を行った。

「WebX」は国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンスで、今年は8月25日と26日に「ザ・プリンスパークタワー東京」で開催されている。

設楽氏が聞き手となり、渡辺氏が業界の最先端の現場から現実資産(RWA)トークン化や暗号資産(仮想通貨)の未来について語った。

まず渡辺氏は、米国でトランプ政権が誕生したことをきっかけにしてクリプトへの気運が高まっていることに触れた。AI(人工知能)やブロックチェーンなどは汎用技術として、今後10年から30年で1番重要な技術になるというのが向こうのコンセンサスだと述べる。

米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス委員長が、デジタル社会でアメリカがリーダーシップを握ることを目的とする「プロジェクト・クリプト」を打ち出しており、オンライン取引の次はオンチェーン取引にすると表明していることも指摘した。

関連: 米SEC「プロジェクト・クリプト」で注目すべき3つの仮想通貨投資チャンス=Bitwise

渡辺氏は、これまではクリプトの世界は米国の後追いだったが、これからは日本のプロジェクトも米国の先を行くことを目指さないといけないと意気込みを示している。

設楽氏は、スターテイルとSBIホールディングスが8月に発表した新たな合弁会社設立について話を向けた。

渡辺氏は、あくまでもスターテイルCEOとしての意見だと留意しつつ、株式のトークン化だけではなく、暗号資産や、将来的には不動産のトークンなど、あらゆるアセットが取引できる基盤にしたいと語る。

関連: SBIホールディングスとStartale Groupが戦略的合弁会社設立を発表

株式トークン化のメリットとしては、24時間365日取引できることや、ブロックチェーンでは、手数料を0.001円などのレベルで安くできる技術的な基盤はもう整いつつあることを挙げた。

また、取引ペアが増えて、たとえば一例としてはビットコインでトヨタ株式を買ったり、USDCとJPYのステーブルコインをスワップしたり、テスラの株を担保に入れてステーブルコインを借りて日常決済をするなどのアプリケーションを作成することも技術的には可能だと構想を披露した。

渡辺氏は、AIエージェントにも「めっちゃ期待している」と話す。AIエージェントとブロックチェーンをスマートウォレットで接続できると指摘。スマートウォレットは、スマートコントラクトのウォレットであり、秘密鍵ではなくマルチシグを使っておりAIが管理できるものだ。

投資家がリスク選好や担保を設定すればAIがそのパラメータに基づいて自動的にトレーディングしてくれる仕組みができるだろうと続けている。

関連: 米SEC・CFTC、仮想通貨の取引所上場促進で規制明確化

渡辺氏は、ブロックチェーンにより、これまでニューヨークや上海など取引所が分かれていたところ、それをすべて統合したようなプラットフォームが可能となり、これを誰が作るかの国際競争がもう始まっていると指摘した。たとえばコインベースなどと、SBIとスターテイルの合弁会社がその分野で競争することも想定している。

さらに、米国は証券など種類ごとに分類せず様々な資産を一括して管理できるようなライセンスの作成に取り組んでいると述べる。そうすると、「1つのアプリで全てのアセットが管理できる世界線」になる形だ。

株式トークン化については、法律の整理も必要であり、たとえば米国でその仕組みがもうあるのであれば、まず米国で事業を展開し、その後日本に戻って行くというやり方も考えていると話した。

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