ナスダックが仮想通貨保有上場企業への監視を強化、株価に打撃

The Informationの4日報道によると、米ナスダックは仮想通貨蓄積を目的とした資金調達を行う米国上場企業への監督体制を強化する。米上場企業が続々と仮想通貨財務戦略に参入する中、取引所側が規制を厳格化する動きとなった。このニュースを受け、ビットコインは一時急落し、前日比1.6%の下落幅を記録した。

新たな監督体制では、一部の資金調達案件で株主投票の義務化や詳細な情報開示要求を実施する。コンプライアンス違反企業に対しては取引停止や上場廃止措置も検討するとの内部関係者情報が報じられた。

この発表を受け、複数の仮想通貨保有企業（DAT）の株価が急落した。ストラテジー（-0.8%）、ビットマイン・イマージョン（-6%）、シャープリンク（-8.2%）など主要DAT銘柄の株価下落が確認された。

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今年に入り154社の米国上場企業が仮想通貨購入目的で約1,000億ドルの資金調達を計画中とアーキテクト・パートナーズが報告。2025年以前の10社による336億ドルから大幅に増加した形となった。

規制強化により資金調達期間の長期化や不確実性増大が懸念される。マイケル・セイラー氏のストラテジー（ナスダック上場）やトム・リー氏のビットマイン・イマージョン（NYSE上場）など、ナスダック上場の大手DAT企業への影響が注目されている。

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