仮想通貨業界115社、クラリティ法案の開発者保護強化を米上院に要求

米DeFi教育基金（DEF）は、仮想通貨関連企業や投資家など115団体と共に、米上院銀行委員会および農業委員会に宛て書簡を提出し、デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）にソフトウェア開発者および非カストディサービスプロバイダーに対する強力な連邦レベルでの保護を盛り込むよう訴えた。

クラリティ法案は、仮想通貨が「証券」か「商品」かの分類基準を明確に定めることを目的とした法案で、規制当局である証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督責任を明確化するものだ。

この法案は7月に下院で可決されており、議会の夏季休暇が明ける9月から、上院委員会で本格的な修正作業が始まる。上院銀行委員会は7月22日に、同法案の討議草案を発表し、業界や利害関係者からのフィードバックや情報提供を求めていた。

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27日に公開されたDEFの書簡では、オープンソースのソフトウェア開発に与えられてきた保護を法律によって明文化し、分散型ネットワークの構築やサポート、アクセス提供を可能にするソフトウェア開発者と非カストディサービスプロバイダーが、伝統的な金融機関向けの規制によって不適切に分類されないよう、連邦法による明確な保護を求めている。

このような明確な法律が制定されない場合、米国は「規制の不確実性」のために、これまで同国が世界をリードしてきたソフトウェア開発が滞ることになると警告。「米国におけるオープンソースソフトウェア開発者の総シェアは、2021年の25%から2025年には18%に減少した」と、Electric Capitalによる開発者レポートのデータに言及した。

また、大統領デジタル資産作業部会の報告書を引用して、「米国におけるブロックチェーン開発の衰退を反転させることが、米国を世界の仮想通貨の中心地にするという目標の中核を成す」と強調した。

書簡では、上下両院のそれぞれの法案に「ブロックチェーン規制確実性法」（Blockchain Regulatory Certainty Act: カストディ業務を行わないブロックチェーン開発者やサービスプロバイダーに対する過剰な規制を回避し、法的安全性を提供）と「コイン保管法」（Keep Your Coins Act: 個人による仮想通貨管理の権利を保護）が盛り込まれたことに感謝の意を表している。

両法案は、「仲介型金融と分散型ネットワークの違いを認識し、自己管理権やピアツーピア取引の自由といった重要なアメリカの価値観を保護する」ものだが、これだけではアメリカ全土のイノベーターが安心して、金融インフラを構築する環境としては不十分だとDEFは主張。連邦レベルで以下のような明確な保護規定を盛り込むように求めた。

DEF は、分散型金融（DeFi）の健全な発展と、米国および世界における公正な規制環境の確立を目的としたロビー団体・政策教育団体。DeFiの急成長により、米国を中心に規制当局の関心が高まる中、「技術の中立性」や「開発者・ユーザーの権利」を守るため、業界内から自発的に資金を集めて設立された。

今回、上院に提出された書簡の署名者には、コインベースやクラーケンなどの大手取引所、リップル社やソラナラボ、ユニスワップなどの仮想通貨開発企業・組織、a16z CryptoやParadigmなどの仮想通貨VC、仮想通貨ハードウォレットのLedger、ブロックチェーン協会をはじめとする各地のブロックチェーン団体など、業界をリードする115団体が含まれている。

DEFはこれまで、米財務省による仮想通貨ミキシングサービス「Tornado Cash（トルネードキャッシュ）」に対する制裁や司法省による提訴に関して、プロトコル開発者の自由と独立性を守るため、一貫して抗議の声をあげ、支援を表明してきた経緯がある。

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