暗号資産の金商法移行　日本の法整備徹底解説｜WebX2025

大型Web3カンファレンス「WebX」では25日、暗号資産の金商法移行についてディスカッションが行われた。

タイトルは「暗号資産の金商法移行日本の法整備徹底解説」。登壇したのは以下のメンバーである。

「WebX」は国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンスで、今年は8月25日と26日に「ザ・プリンスパークタワー東京」で開催されている。

自民党金融調査会長を務める片山さつき氏は、暗号資産の金商法移行の背景について「課税の問題が根本にある」と明言した。現在、暗号資産の売却益は雑所得として最高55%の税率が適用されるが、「これでは普通の投資商品として活発に売買できない」と指摘した。

片山氏は「他の投資商品と同程度の厳しいガバナンスや枠組みがなければ、投資家保護もされていることにならない。そのため金商法並みの取り扱いが必要」と説明し、税制当局との交渉における政治的背景を明らかにした。

森・濱田松本法律事務所の増島雅和氏は、今回の日本の規制方針が「アメリカのクラリティ法と非常に近い」と分析した。

具体的には以下の2つの類型に暗号資産を分類する方針が示された：

・発行者と投資家の情報格差を埋めるための情報提供義務
・虚偽記載に対する厳格な罰則付きホワイトペーパーの提出
・重要事項変更時の継続的開示義務
・発行体のネットワーク支配力低下時の開示義務免除（リフトオフ）

・投資セミナーやSNSでの無資格勧誘行為の規制
・金商法上の投資運用業者ライセンスの適用
・インサイダー取引規制の導入

インサイダー取引規制について片山氏は「従来の有価証券とは発行体の意味や重要事実の意味が異なるため、そのまま適用するわけではない」と説明した。

「マーケットマニピュレーション、パンプ・アンド・ダンプ、フロントランニング、ウォッシュトレーディングなど、すでに起きている不公正取引を捕まえられるようにする」とし、最終的には包括条項（バスケットクローズ）で対応する方針を示した。

ビットバンクの廣末紀之氏は事業者の立場から「規制強化によりコストは増加するが、税制改正とセットであればプラスになる」と評価した。

「日本の取引量が脆弱な最大の要因は税制。ここが緩和されない限り取引は増えず、日本の産業は活性化しない」と税制改正の重要性を強調した。

一方で「DeFiやL2、AI関連など、インベストメント以外の特性を持つ暗号資産を金商法の枠で整理していいのか迷いと不安がある」とも述べ、幅広い暗号資産の特性に対する懸念を示した。

増島氏は「ステーブルコイン、暗号資産、セキュリティトークンで全体が大きなエコシステムとして回っていく世界観を来年以降目指すべき」と将来像を描いた。

廣末氏は「既存の金融業界とクリプト業界の融合が急速に進む。それぞれのいいところを持ち合って新しい金融イノベーションを起こしていく」と期待を示した。

片山氏は政治的観点から「トランプ政権は100の約束を根性でやり遂げる。国民を豊かにする運動として暗号資産を位置づけており、価格の安定性まで政府が配慮している」と米国の政治的コミットメントを評価し、日本も同様の姿勢が必要と述べた。

WebXとは、日本最大の暗号資産・Web3専門メディア「CoinPost（コインポスト）」が主催・運営する、アジア最大級のWeb3・ブロックチェーンの国際カンファレンスです。

このイベントは、暗号資産、ブロックチェーン、NFT、AI、DeFi、ゲーム、メタバースなどのWeb3関連プロジェクトや企業が集結。起業家・投資家・開発者・政府関係者・メディアなどが一堂に会し、次世代インターネットの最新動向について情報交換・ネットワーキングを行うイベントです。

数千名規模の来場者と100名以上の著名スピーカーが参加し、展示ブース、ステージプログラムなどを通じて、業界最前線、グローバル規模の交流とビジネス創出が行われます。

日本市場は、政府によるWeb3政策の後押しを受け、世界各国から大きな注目を集めています。

他の先進国と比較した時の日本経済・国際競争力の低下が問題視される中、越境を強みとするWeb3分野は、アニメ、マンガ、ゲームなどIP（知的財産）大国と呼ばれる日本のコンテンツ産業等、さまざまな業種のDX（デジタル変革）化や、グローバル事業への進出を大きく後押しする可能性があります。

しかしながら、言語環境等を背景とした閉じた制度設計や最先端技術を取り巻く環境実態に則していない規制面などが課題としてあり、国外への人材流出、有望スタートアップの育成不足が課題として挙げられます

また、日本国内の事業者からは、Web3事業を進めるための知識やビジネスアイデアの構築、企業間ネットワーク、専門知識を有する人材不足などが浮き彫りになっていることが指摘されます。

このような背景を踏まえ、CoinPostでは、Web3分野で国際間交流と情報・人材の流通網を確立できる国際カンファレンスの確立がアジア市場における日本のブロックチェーン産業全体の成長に必要不可欠であると考えております。

日本だけでなく、世界各国でWeb3関連事業に携わる企業や関係者が一堂に会するイベントを開催するにあたり、第3回となる「WebX 2025」を開催する運びとなりました。