ビットコイン1680万円台で軟調推移、ジャクソンホール警戒｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は軟調な推移が続き、22日正午時点で、1680万円周辺で推移している。

週明けの暗号資産（仮想通貨）市場では、イーサ（ETH）を中心にアルトコインの売りが加速するなか、ジャクソンホール会議（JH）への警戒感も台頭し、BTCは1730万円周辺から1700万円まで下落。

ドル建てで11.５万ドルとなる同水準で一時は下げ止まったが、パウエルFRB議長が利下げに慎重姿勢を示すとの警戒感から米ハイテク株が売られ、BTCも連れて下落し、19日には1675万円周辺まで水準を下げた。

20日にはシカゴマーカンタイル取引所（CME）のETH先物が窓埋めを達成したことで、アルト売りが一服し、BTCも1675万円周辺で下げ止まった。

この日も米ハイテクの売りが続き、BTCは一時1657万円まで下落する場面もあったが、FRBのクック理事に不動産契約を巡る不正疑惑が浮上したことを背景に、ドナルド・トランプ米大統領（DT）が同氏の即時辞任を要求したこともあり、FRB人事のハト派傾斜期待から買い戻しが入った。

一方、21日朝方に公表された7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で利下げのヒントが掴めなかったことで、米金利が徐々に上昇するなか、BTCの戻り上値は限定され、22日にはジリ安に転じた。

この日の米国市場でもジャクソンホールへの警戒感は続き、BTCは1675万円をわずかに割り込んだが、22日の東京時間には若干の買い戻しが入っている。

先週まで90%以上の確率でFRBによる9月の利下げを織り込んでいたFF金利先物市場だが、22日時点でその確率は74%まで低下し、金融市場はパウエルFRB議長が慎重姿勢を崩さないリスクを織り込みにいった。

先週も指摘の通り、9月のFOMCでの方針について明確なシグナルは出せないと考えると、ジャクソンホールでのメッセージは２パターンあるだろう。

一つ目は、従来の通り、関税の影響を見極めるために政策金利を据え置くことを改めて強調するパターン。二つ目は、労働市場の現状を鑑みて、政策調整の余地が出てきたことを市場に発信するパターンだ。

FOMC議事要旨では、殆どの会合参加者が物価上振れリスクが労働市場の下振れリスクよりも重大と捉えていることが明らかとなったが、7月の雇用統計を受けて労働市場のリスクを意識せざるを得ない状況になってきたとみており、当方では二つ目のパターンが有力とみている。

もちろん、これは利下げを確約する訳ではないが、7月FOMCでは選択肢としてなかった「予防的利下げ」が今では議長の手札の内にあるというメッセージを市場に送ることとなる。ただ、今週に入って警戒感が強まっているだけに、利下げの可能性が垣間見えれば、BTC相場には追い風だろう。

逆に、一つ目のパターンだった場合、FF金利先物市場が予想する9月の利下げ確率は一層低下すると指摘され、BTC相場には重石となるだろう。

よって、ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演が目先のBTC相場の方向感を定める重要な材料とみている。

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