フィリピンでビットコイン準備金創設法案が提出　計1710億円相当の購入を提案

フィリピン議会の下院で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の準備金を創設するための法案が提出されている。

法案では、フィリピン中央銀行（BSP）による準備金創設を求め、購入プログラムを提案。毎年最大で2,000BTC（現レートで340億円相当）を5年間買い続け、合計で1万BTC（同1,710億円）保有することなどを求めている。

法案の受領印が今年の6月であることや、事前の説明に記載されているビットコインの最高値から、この法案は最近提出されたものではないが、現地メディアが21日に内容を報じるなど現在注目を集めている。

今回の法案を提出したのは、ミゲル・ビラフエルテ議員。法案の説明では、ビットコインが現金、ゴールド（金）、不動産のような従来の資産クラスと同様に認識されてきていること、過去数年にわたって価値が上昇していることなどを指摘した。

また、価値の上昇に加え、米トランプ政権が準備金創設に向けて動いていること、エルサルバドルが法定通貨として認めたことなど他国の状況にも言及。その上で、債務の増加も伝えられる中、資産の多様化や金融を安定させることなどの国益に資するために、ビットコインのような資産を準備金として保有することが極めて重要であると主張した。

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ビットコインの購入については上述した通り、5年間で合計1万BTCを入手する計画。市場への影響を最小限に抑えて、透明性高く戦略的な方法で購入を実施すべきだとした。

また、購入したビットコインについては、準備金の長期的な安定と安全性を確保するために、20年以上保有することを提案している。

そして、最低保有期間である20年を過ぎた後、2年間で全体の10%以上を売却することを中銀の総裁は推奨してはいけないことも記載した。

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