EU、デジタルユーロ開発加速でイーサリアムやソラナの利用を検討

欧州連合（EU）当局者は、米国でステーブルコイン法が成立したことを受けてデジタルユーロの開発計画を加速していると、フィナンシャル・タイムズが22日に報じた。

欧州中央銀行（ECB）は従来のプライベートブロックチェーンではなく、イーサリアムやソラナなどのパブリックブロックチェーンをデジタルユーロに活用する可能性を検討。ECBは数年にわたりデジタルユーロの創設を探求しており、現金利用の減少に対応した中央銀行支援の決済手段提供を目指している。

ECBは7月16日のプレスリリースで第3回進捗更新を発表し、ルールブック作成とユーザー調査、約70の市場参加者を含むイノベーションプラットフォームでの準備が着実に進んでいると説明した。準備段階は2025年10月まで続き、その後理事会が次のステップを決定する予定だ。

戦略的自律性が中核政策推進要因となっており、4月にピエロ・チポローネ理事会メンバーが欧州議会で発言した。デジタルユーロはEU域外の決済インフラへの構造的依存を軽減し、ブロック内の強靭な小売決済基盤を支援するとの見解を示している。

EUの仮想通貨資産市場規制（MiCA）は既に施行されており、ステーブルコイン規定が2024年6月30日から、仮想通貨サービスプロバイダーの包括的枠組みが同年12月30日から効力を発している。

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