『大阪をアジアの金融ハブに』吉村府知事とSBI北尾会長が語る、次世代金融都市構想｜WebX大阪・速報レポート

大阪府の吉村洋文知事とSBIホールディングスの北尾吉孝会長が、大阪国際金融都市構想の進捗と今後の展望について語った対談が実施された。モデレーターは、日本経済新聞社の関口慶太氏が務めた。

セッション冒頭から吉村知事は大阪の金融都市としての歴史的背景を強調した。

「1730年に堂島で始まった米の先物取引は、世界初の先物取引として知られている。2024年にこの米先物取引が復活したことは、大阪の“金融DNA”が現代に蘇ったことを意味する」と述べ、歴史と革新を融合させる構想の意義を説明した。

現在、大阪には証券取引所（現・大阪取引所）があり、デリバティブ中心の取引所として機能している。こうした既存インフラを活用しながら、さらなる金融機能の強化を図る方針だ。

大阪国際金融都市構想は2022年にスタートし、3年間で具体的な成果を上げている。当初目標として掲げた「海外金融機関30社の誘致」に対し、現時点で27社が大阪への進出を決定。また、スタートアップ企業についても目標の500社を上回る650社が新設されるなど、順調な進展を見せている。

吉村知事は成功要因として、「税制優遇措置や補助制度の整備に加え、大阪がなんでも『やってみなはれ』という挑戦的な気質を持つエリアであることが重要」と分析している。

北尾CEOは、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を通じた次世代金融サービスの展開について詳細を語った。「やがて、すべてのリアルワールドアセットがトークン化される時代が来るだろう。将来的には、ODXをすべてブロックチェーン技術を活用したトークナイズされたマーケットにしたい」と構想を明かした。

現在、ODXでは不動産を中心としたデジタル証券であるセキュリティトークン（ST）の取引が開始されており、今後は株式のトークン化も視野に入れている。北尾CEOは「米国ではすでに急速に普及し始めており、日本も追いつかなければならない」と危機感を示した。

特に注目すべきは、ステーブルコインを活用した決済システムの導入だ。現在の証券取引では決済まで2日（T+2）かかるが、ステーブルコインを活用することで即時決済（T+0）の実現を目指している。

吉村知事は「税金の支払いについても、電子マネーでの決済を拡充しており、将来的にはステーブルコインでの納税も検討している」と革新的な構想を披露した。

吉村知事は、大阪の金融都市化を単なる地域振興にとどめず、国家戦略として位置づけている。「米国では、カリフォルニア州1つで日本のGDPを超えた」「強い危機感を持たなければならない」と指摘。東京一極集中からの脱却の必要性を強調した。

現在検討中の「副首都構想」では、大阪府と大阪市の統合による強力な行政機構を創設し、国際金融分野における規制改革の特区化を目指している。吉村知事は「早ければあと2、3か月で大きく動く」と具体的なタイムラインを示した。

首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害リスクも指摘される中、国家レベルでの単一障害点となるリスクを抱えており、他国でも首都機能のバックアップ体制構築は重要課題と認識されている。

例えばドイツでは、連邦国家で各州が強い権限を持ち、各州が独自の政策を展開しているという。

また、2025年大阪・関西万博の開催により、大阪経済は大きな転換点を迎えている。吉村知事によると、令和4年の大阪のGDP成長率は全国平均の2倍を記録し、万博の経済効果は3兆円に達する見込みだ。

「万博は単なる経済効果だけでなく、若い世代が新しい技術や未来に触れ、自らも技術者を目指すきっかけになることが最大の効果」と、人材育成の観点からも万博の意義を強調した。

一方で、両者は日本の政治システムが技術革新のスピードに追いついていない現状についても指摘。北尾CEOは暗号資産（仮想通貨）税制の税率55%を例にとって、イノベーションを妨げると指摘。「本来は有価証券と同様に20%であるべき」と税制改革の必要性を訴えた。

吉村知事も「世界と比較して、日本の政治・行政の動きが遅すぎる。大阪は東京の真似事をするつもりはなく、新しいものを率先して実行していきたい」と、地方からの改革推進への決意を示した。

今回の対談では、大阪国際金融都市構想が単なる構想にとどまらず、具体的な成果と明確なビジョンを持った現実的なプロジェクトであることが明らかになった。大阪は「自由と共に繁栄する金融」の新たな拠点として、アジア太平洋地域における存在感を高める絶好の機会を迎えている。