ビットコインETF好調も個人投資家は利益確定売り先行、ジャクソンホール会議控える中

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-0.93%の1BTC=115,433ドルに。

足元では利益確定売りが先行しており、ピーク時から1万ドルほど値下がりしている。仮想通貨の恐怖・貪欲指数は「貪欲」な水準を示しているものの、個人投資家は様子見基調にある。

その一方、機関投資家による積極的な買いが続いている。

ビットコインETF（上場投資信託）は8月に2週連続で資金流入を記録し、第2週には5億4,700万ドルの大規模流入があった。一方でイーサリアムETFはさらに好調で、第2週には過去最高となる28億5,000万ドルの流入を達成した。

ビットコインは一時124,000ドルの過去最高値を更新したものの、現在は118,000ドル付近で取引されており、年初来では27%の上昇を維持している。イーサリアムも堅調で、過去30日間で25%上昇し、現在4,537ドル付近で推移している。

出来高およびボラティリティ低下の背景には、経済指標やジャクソンホール会議を控えていることが挙げられる。

実際、8月21日から23日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長演説を前に、あらゆる資産クラスでボラティリティが急激に低下している。ビットコインの30日間インプライド・ボラティリティは約36%と2年ぶりの低水準に落ち込んだ。

FRB（米連邦準備制度）が9月に利下げを再開するとの期待が高まっていることを反映している。金利の方向性が明確になりつつあることで、投資家の不安が和らいでいるとの見方が強い。

しかし一部の専門家は、現在の市場の静寂を「嵐の前の静けさ」だと警告している。トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談、ロシアとの関係悪化など地政学的な緊張が高まっており、7月の生産者物価指数が予想を上回る3.3%上昇を記録するなどインフレの再燃懸念も残っている。

ゴールドマン・サックスのアナリストは顧客に対し、経済成長の下振れリスクやディスインフレ圧力の弱まり、FRBの独立性への懸念など複数のリスク要因を挙げ、ヘッジポジションの維持を推奨したという。

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