トランプ一族支援のアメリカンビットコイン、日本・香港企業買収を検討

フィナンシャルタイムズ紙は15日、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が支援する米仮想通貨マイニング企業「アメリカンビットコイン（American Bitcoin）」が、アジア企業の買収を検討していると報じた。同社は日本の上場企業を標的とし、香港企業も視野に入れている。

買収目的はマイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏のビットコイン戦略に倣い、企業財務でビットコインを大量蓄積することだ。関係者によると、アメリカンビットコインは既に独自の「戦略的」ビットコイン準備金を構築しており、投資家に買収の可能性を打診している。

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アメリカンビットコインは3月にハット8との合弁で設立された企業で、9月にナスダック上場のグリフォンデジタルマイニングとの逆さ合併で上場予定だ。エリック・トランプ氏が共同創業者兼最高戦略責任者を務め、7月には2億2,000万ドルの資金調達を完了している。

アジア地域は仮想通貨に関心を持つアマチュア投資家層が厚く、香港はデジタル資産ハブとしての地位確立を目指している。現地市場での新たな財務企業設立により、仮想通貨需要の新たなプールが開拓される可能性がある。

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最近では米上場のBakktが日本の堀田丸正の株式約30%を取得し、多国籍ビットコイン財務戦略の開始を目指すとしている。

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