今週の主要仮想通貨材料まとめ、リップル裁判終結やイーサリアム関連の投資根拠分析など

前週比の騰落率（3日〜9土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

米ストラテジー社のマイケル・セイラー会長が4日、「FOXビジネス」のインタビューで、ビットコインは長期的に保有すべき資産であると改めて語った。ビットコインを「スズメバチの群れ」のように制止できない資産であると表現し、ウォール街はビットコインを過小評価してきたとも指摘している。

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また、ブラジル下院が、戦略的ビットコイン準備金設立に関する初の公式討論会を8月20日に開催すると発表。エロス・ビオンディーニ下院議員が2024年11月に提出した法案4501/2024について、専門家と一般市民に開かれた形で議論する。

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さらに、ファンドストラット共同創設者のトム・リー氏が6日のCoinStoryインタビューで、ビットコイン価格の2025年末25万ドル到達を予測。変動の激しい上半期を経験したビットコインだが、年末までに12万ドルを突破し、最終的に20万～25万ドルに達する可能性があるとの見通しを示している。

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米上場企業のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが4日、イーサリアム保有量が30億ドルを超えたと発表。米国時間8月3日の時点で833,137ETHを保有し、世界最大のETHトレジャリー企業としてETH保有数を拡大している。

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また、スタンダードチャータード銀行のデジタル資産リサーチ部門責任者ジェフリー・ケンドリック氏が7日の投資家ノートで、イーサリアム財務企業がその現物ETFよりも強い投資根拠を持つとし、「非常に投資しやすい」資産になったとの見解を示した。イーサリアム財務企業の純資産価値（NAV）倍率が「正常化を開始」し、1倍超を維持する見通しだと説明している。

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さらに、シャープリンク・ゲーミング（ナスダック：SBET）が7日、機関投資家4社との証券購入契約締結を発表。1株19.50ドルの直接募集（ATM）により総額約2億ドルを調達し、8月8日頃に取引完了予定となっている。

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米証券取引委員会（SEC）とリップルラボの弁護士らは、第2巡回控訴裁判所への控訴を相互に取り下げることで合意したと8日に発表。仮想通貨業界で最も重要な法的争いの一つが事実上終結することとなった。

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また、リップル社が7日、ステーブルコインの国際決済プラットフォームを提供する「Rail」を買収することで合意したと発表。買収金額は2億ドルで、これから両社で協力して、ステーブルコインの包括的な決済ソリューションを提供していくと説明している。

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米ナスダック上場のニコチン製品企業CEAインダストリーズが5日、5億ドルの私募増資完了を発表。バイナンス創設者チャンペン・ジャオ氏の投資会社YZiラボが主導し、パンテラキャピタル、GSR、ブロックチェーン・ドットコムなど140以上の投資家が参加した。

調達資金は世界第5位の仮想通貨ビルドアンドビルド（ BNB ）の購入に充てられ、BNBチェーンエコシステムを中心とした財務戦略を展開する。

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ソラナのスマートフォンを開発するSolana Mobile（ソラナ・モバイル）が4日、予定通り同日からソラナスマホ二代目の機種「Seeker（シーカー）」の出荷を開始したと発表。50超の国に出荷を行っており、これから数週間かけて手元に届いていくと説明した。

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