米国民の仮想通貨保有率は14%　大卒や高所得者、共和党支持者に高い傾向＝Gallup調査

米国の世論調査会社Gallup（ギャラップ）は22日、暗号資産（仮想通貨）についての意識調査の結果を発表した。

米国の成人の約7人に1人（14%）が、現在仮想通貨を保有していると回答していた。一方で、64％の米国人は仮想通貨を決して購入しないと回答している。理由としては投資リスクの高さを挙げていた。

また、ギャラップによると2025年時点で、約10人に6人の米国人が株式と不動産（自宅）を所有していると推定される。これと比較すると、仮想通貨はまだ米国で依然としてニッチな投資であることを示している。

それでも、ここ数年で仮想通貨の保有率は明確に上昇。2021年の1桁台から2025年現在では14％まで増加した。

今回の調査は、6月2日から15日にかけて、米国の18歳以上の人口全体を統計的に代表するように設計された調査グループを対象としてオンラインで行われたものである。

タイミングとしては、ドナルド・トランプ大統領がステーブルコインの規制を規定するGENIUS法案に署名する前に行われたものだ。トランプ氏は今月に入ってから同法案に署名している。

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仮想通貨の保有率は性別や年齢によっても大きく異なっていた。保有率が高かったのは、特に18～49歳の男性の25%であり、他のカテゴリーでは大学卒業生（19%）、高所得層（19%）、政治的に保守的な層（18%）も平均以上の保有率である。

一方で、高齢者（7%）、50歳以上の女性（9%）、18～49歳の女性（8%）、低所得層（9%）では保有率が平均を下回っていた。

党派別では、共和党支持者の保有率が16％、民主党支持者が10％だ。共和党は民主党よりも仮想通貨を積極的に進める方針を打ち出しているが、このことと相関関係が見られる。

また、現在仮想通貨を保有していない人々のうち、近い将来に購入する可能性があると回答した割合はわずか4%だった。

17%は仮想通貨への投資に興味はあるものの、すぐに購入する予定はないと回答。60%は仮想通貨の購入に興味がないと回答している。さらに6%は、仮想通貨のことをよく知らない、あるいは購入に迷っていると答えていた。

調査結果からは、仮想通貨についての知識がまだあまり広まっていないことも示唆されている。仮想通貨について「ある程度知っている」と回答したのはわずか35%であり、60%は「聞いたことはあるが、あまり知識はない」と答えていた。

また、リスクが高いという認識が大半を占めている。調査対象となった米国人の55%が「非常にリスクが高い」、32%が「ややリスクが高い」と回答していた。

仮想通貨保有者では、「非常にリスクが高い」と考える人は42%、仮想通貨を購入する予定がない人では72%だった。

ギャラップは、仮想通貨への馴染みのなさや潜在的なリターンへの懸念が、仮想通貨が一般的な投資先として定着する上でのハードルになっていると指摘している。

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