XRPが史上最高値を更新、米仮想通貨法案の可決などが追い風に

仮想通貨 XRP は18日に13.4%超の上昇を記録し、3.5ドルに到達した。従来の史上最高値である3.40ドルを突破した形だ。

時価総額は2,050億ドルを超え、ステーブルコインUSDT（テザー）を抜いて仮想通貨第3位に浮上している（CoinGeckoデータ参照）。

上昇の背景には、今週の米下院「仮想通貨週間」における法案審議の進展や、ビットコインの史上最高値更新などがある。

米国でデジタル資産市場の明確化を目的とした「CLARITY法案」が本日、294対134で可決された。これにより、SECとCFTCの規制権限が明確化され、XRPの法的地位も今後明らかになる見通しだ。

また、長期化していたリップル社とSECの法廷闘争にも決着の兆しが見えてきた。両者は6月12日、マンハッタン地区連邦地裁に共同申請を行い、エスクロー口座に保管された1.25億ドルのうち5,000万ドルをSECに支払い、残額をリップル社に返還する和解案を提示している。

この申請は、継続中の控訴手続きの終了および追加の法廷手続き回避を目的とした包括的な和解努力の一環であり、トランプ政権下でのSECによる仮想通貨政策の転換と和解意向が、2020年から続く約5年に及ぶ法廷闘争の転換点となっている。

さらに、リップル社のステーブルコイン「RLUSD」を巡ってもポジティブな動きが見られた。ステーブルコインの発行枠組みを確立する「GENIUS法案」も、本日米下院で308対122で可決された。

この法案は、時価総額500億ドル超のステーブルコイン発行者に対して年次監査を義務付けるもので、RLUSDの規制明確化も市場の追い風となっている。

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一方、リップル共同創設者のクリス・ラーセン氏が今週、約2,600万ドル相当のXRPをコインベースに送金したことが確認された。

年初からの送金総額は約4,000万ドルに達しているが、売却が行われたかどうかは明らかになっていない。

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