アルトシーズンの兆候、イーサリアム大幅上昇でビットコインドミナンスに変化の兆し

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.73%の1BTC=118,200ドルに。

暗号資産市場ではアルトコインシーズンの兆候を期待する声が高まりつつある。

時価総額2位のイーサリアムが前日比+7.48%（前週比+23.3%）上昇し、ビットコインの前日比+0.73%（前週比+9.3%）を大幅に上回るパフォーマンスを見せており、CryptoQuantのMVRV指標は1年以上ぶりに連続週でアルトコインシーズンの兆候を示唆した。

ビットコイン建てのETH/BTCレシオは0.058まで回復し、底値から明確なトレンド転換を形成している。アナリストらはETH/BTCのブレイクアウトがアルトコイン市場のラリーを引き起こす可能性があると予測している。

その他の個別銘柄では、エックスアールピー（XRP）やSUI、SEIなどのL1トークンが大幅な上昇を記録したほか、TOTAL2（BTCを除く仮想通貨市場の総時価総額）は、1.05兆ドルから1.21兆ドルに増加するなど、アルトコインへの資金流入が加速しているからだ。

テザー（USDT）やUSDCなどのステーブルコイン準備金が310億ドルの記録的高水準に達し、十分な流動性が確保されている状況にある。

ただし、ビットコインの占有率を示すドミナンスは未だ約64%と高水準を維持している。歴史的には60%台を明確に下回るとアルトコインシーズン到来との見方もあることから、市場はまだ転換点にあると言える。

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米国下院は17日、複数の仮想通貨関連法案の手続き採決を実施したものの、共和党内の意見対立により審議が停滞している。

共和党内でマージョリー・テイラー・グリーン議員やチップ・ロイ議員らが、CBDC（中央銀行デジタル通貨）禁止条項の追加を強く主張。15日には12人の共和党議員が反対票を投じ審議が一時停止したが、翌16日の最初の投票で法案は審議に進んだ。

しかし、CBDC条項に関する懸念が続く中、2度目の手続き投票では未決のまま停滞している。

規制明確化への期待からビットコイン価格が上昇する場面もあったが、審議の混乱により不透明感が増している。業界関係者は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の役割分担明確化を強く求めており、今後の動向に注目が集まっている。

共和党は今週を「クリプト・ウィーク（仮想通貨週間）」と位置づけ、今週末までにGENIUS法案をトランプ大統領の署名まで持ち込む計画だった。GENIUS法は既に上院を通過しており、下院可決後は直ちに大統領署名で成立する見込みだ。

しかし、CLARITY法と反CBDC法は上院での審議が必要で、保守派の要求が満たされなければ今週中の成立は困難な状況。党内対立により当初の計画実現が危ぶまれている。

その一方、法案が成立し、米国における仮想通貨規制の明確化が実現すれば、イノベーション促進と消費者保護の両立を実現する重要な転換点となる。企業は法的確実性を得ることで安心して事業展開でき、消費者は明確なルールの下で保護される安心感を得られると期待する向きも強い。

バイデン前政権による暗号資産業界への締め付けなど、長年続いた規制の曖昧さと執行重視の政策から脱却し、明確な法定枠組みが整備されることで、仮想通貨の主流採用に向けた基盤が築かれる可能性がある。

ビットコイン高騰に伴い、ここのところ暗号資産（仮想通貨）関連株が物色されている。

米国株式市場では、過去最高値を更新したコインベースやマイクロストラテジーが続伸したほか、 USDCを発行するサークルが前日比19.1%と大幅反発した。

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