JPモルガンのダイモンCEO、ステーブルコインに懐疑的も参入表明
CNBCの報道によると、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは15日の決算説明会で、ステーブルコインの魅力を理解できないとしながらも事業参入は避けられないと表明した。米最大手銀行として日々10兆ドル近くの決済を扱う同行が、規制や市場環境の変化を受けて仮想通貨分野への関与を本格化させる。
JPモルガンは先月、顧客限定で利用可能なステーブルコイン類似の「JPMDトークン」の試験運用開始を発表済みだ。ダイモン氏は「JPモルガン・デポジット・コインとステーブルコインの両方に関与しながり理解し得意分野にするつもりだ」と述べ、フィンテック企業との競争を意識した戦略を明らかにした。
ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に連動する仮想通貨で、従来の銀行決済システムより高速かつ低コストな送金が可能とされる。JPMDトークンはコインベースが開発したブロックチェーン基盤「ベース」上で稼働し、機関投資家向けのオンチェーン決済や国際企業間取引での活用が想定されている。
また、シティグループも15日の決算説明会で「シティ・ステーブルコインの発行を検討中」と発表し、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOも同様の参入意向を示している。大手銀行間では個人間即時送金サービス「ゼル(Zelle)」のような共同開発による対応策も議論されており、ペイパルやブロックのキャッシュアプリに対抗する狙いがある。
ダイモン氏は長年ビットコインを「ポンジ・スキーム」と批判してきたが、ブラックロックのビットコインETFが数兆円規模の資産を集めるなど多くの金融機関の関心が高まっている。同氏は顧客のビットコイン購入は認めるが、JPモルガンとしての保有に関しては否定する姿勢を維持している。
関連: シグナム、ドル準備通貨維持にステーブルコインが鍵と予測
関連: 米資産運用大手バンガード、ビットコイン否定もETF運用でストラテジー最大株主に
Sei(セイ)とは|行政・企業で注目集まる理由と将来性をやさしく解説
Seiは高速処理に特化したL1ブロックチェーン。特徴や将来性に加え、行政機関や機関投資家からの関心、エアドロップなど注目の話題をわかりやすく紹介します。...
米司法省とCFTC、ポリマーケットへの調査打ち切り=報道
米司法省とCFTCが仮想通貨USDCで賭けに参加できるポリマーケットに対する調査を打ち切ったと伝えられる。米国ユーザーへのサービス提供疑惑を調査していた。...
民主党幹部、審議中の仮想通貨法案めぐり「金融危機招くリスク」と警告
米民主党のマキシン・ウォーターズ議員が、仮想通貨法案CLARITY法・GENIUS法について「大規模詐欺と経済破綻につながる」と警鐘を鳴らした。またトランプ大統領とその家族の利益相反を強調し、「危険で...