米下院、仮想通貨法案の採決手続き動議を否決　問題点は？

米下院は米時間7月15日、複数の仮想通貨関連法案の審議入りを進めるための手続き動議を196対223で否決した。この投票は「クリプト・ウィーク（仮想通貨週間）」として予定されていた3つの重要法案の審議を進めるためのものだったが、一部の共和党保守派の反対により頓挫した。複数の米メディアが報道した。

手続き投票で否決された法案には、ステーブルコイン規制を定める「GENIUS法」とデジタル資産市場の明確化を図る「Clarity法」が含まれていた。共和党から13名が反対票を投じ、その中にはマージョリー・テイラー・グリーン議員、チップ・ロイ議員、アン・パウリナ・ルナ議員らが含まれている。

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グリーン議員は中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止に関する懸念を表明し、GENIUS法がトランプ大統領の大統領令に従っていないと批判した。同議員は「この法案はCBDCを禁止しておらず、下院指導部はCBDC禁止修正案を認めなかった」と述べた。

ロイ議員もCBDCの「厳格な禁止」条項の欠如を理由に反対票を投じた。一方、ルナ議員は法案が中央銀行デジタル通貨への「バックドア」を許可する可能性があると懸念を示した。

この否決により、仮想通貨法案だけでなく2026年度国防予算法案の審議も停滞する事態となった。マイク・ジョンソン下院議長は同日午後に再投票を試みると発表したが、保守派議員らは迅速な解決は困難との見方を示している。

報道によると、下院共和党指導部は緊急会議を開催し対応策を協議しているという。

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