カリフォルニア州仮想通貨決済法案、ビットコイン除外でステーブルコインに限定

カリフォルニア州議会のAB1180法案は12日、上院銀行・金融機関委員会で大幅な修正を受けた。当初ビットコイン（ BTC ）を含む「デジタル金融資産」での州政府決済を認める内容だったが、ステーブルコインのみに限定される方向となった。

バレンシア議員が提出した同法案は6月4日、下院で68対0の全会一致で可決されていた。法案は州金融保護・革新局に対し、デジタル金融資産法（DFAL）に基づく規制制定を義務付ける内容だったが、修正によりステーブルコインに特化した形に変更された。

修正版では金融保護・革新局が財務官および会計監査官と協議し、DFAL下で必要な特定決済をステーブルコインで受け入れる規制を策定する。同局は2029年1月1日までに処理した取引実績と技術的課題に関する報告書を州議会に提出する義務を負う。

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法案は成立すれば2027年7月1日に施行予定で、2032年1月1日に失効する時限立法として設計されている。財務官と会計監査官は2028年1月1日までに具体的な推奨事項を含む報告書を州議会に提出する必要がある。

この動きは全米で進む州政府の仮想通貨政策拡大の一環だが、当初のビットコイン受け入れ方針からステーブルコイン限定への転換により、より保守的なアプローチを採用した形となった。テキサス州などがビットコイン準備金設立を進める中、カリフォルニア州は慎重な姿勢を示している。

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