アルトコイン取引の増加傾向続く　25年上半期の仮想通貨OTCレポートが公開

機関の顧客向けに仮想通貨取引のソリューションを開発するFinery Marketsは3日、暗号資産（仮想通貨）のOTC取引に関する2025年上半期のレポートを公開した。

ステーブルコインをメインにしたレポートではあるが、アルトコインの取引活動が引き続き増加傾向にあることも報告。2025年上半期は、アルトコインの取引がOTC取引高全体の16.7%を占めたと説明している。

Finery Marketsは今回のレポートを作成するために、410万超の取引を分析した。分析の対象は機関による仮想通貨のOTC現物取引で、これらの取引は2025年前半に同社の技術プラットフォームで行われたものである。機関には、マーケットメーカーや決済プロバイダー、ヘッジファンドら幅広い市場参加者が含まれている。

同社の技術プラットフォームにおけるOTC取引では、メインに取引されているのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステーブルコインだという。一方で、それ以外で取引されている仮想通貨のトップ5として、以下の銘柄を挙げた。

アルトコインの取引が増加傾向にある要因としてFinery Marketsは、流動性や上場する取引所、取引プラットフォームをまたいだ戦略の増加を挙げている。

なお、オフィシャル・トランプ（TRUMP）については、メディアでは注目を集めているが、OTC取引では上述した銘柄と同様の関心は集められなかったと述べた。

レポートのメインであるステーブルコインについては、2025年上半期の取引高が前年比で121%増加したと報告。また、全取引に占めるステーブルコインの割合は74.6%で、2024年上半期は46.3%だったと説明し、2025年上半期にステーブルコインは主流化したとの見方を示した。

そして、注目すべき点として、ステーブルコイン分野でM&A（合併・買収）が活発化していること、ベンチャーキャピタルが出資への関心を高めていることを挙げている。

他にも、最大手JPモルガンが預金トークンを発行する計画が報じられていること、決済大手ファイサーブが独自ステーブルコイン「FIUSD」を含むデジタル資産プラットフォームを発表したこともレポートで紹介した。

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また、ステーブルコインの市場について、規制の影響が明確になっていることを指摘。例えば欧州の仮想通貨規制「MiCA法」は、一部の取引所による上場廃止によってテザー社のUSDTの成長を抑制し、これらの要因でサークル社のUSDCの取引が前年比29倍も増えたと述べている。

他には、同社のKonstantin Shulga CEOが、異なるブロックチェーン間でステーブルコインの発行体が増えると、市場の断片化が進んだり、リスクが高まったりする可能性があると指摘。1つの銘柄でディペッグが進むと取り付け騒ぎが起き、影響が広く波及するリスク（システミック・リスク）があるとも述べた。

そして、ディペッグを防ぎ、リスクを軽減するには二次市場（流通市場）の流動性が重要だと主張している。

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