ロビンフッドCEO　OpenAI株式トークン化を「革命の種」と表現も、提携否定で波紋広がる

ロビンフッドのウラジミール・テネフCEOは3日、OpenAI株式トークン化サービスについて「はるかに大きなものの種」と表現した。同CEOはX上で「多くの未上場企業がトークン化革命への参加を熱望している」と投稿し、トークンが技術的には株式ではないものの個人投資家に投資機会を提供すると説明した。

テネフ氏の発言は、OpenAIの声明を受けたものだった。同日、OpenAIは「ロビンフッドとの提携はなく、このサービスに関与しておらず承認もしていない」と否定声明を発表した。同社の明確な拒絶により、ロビンフッドが今週開始した株式トークンサービスの正当性に疑問が生じている。

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ロビンフッドは月曜日に欧州ユーザー向けStock Tokensサービスを開始し、OpenAIやSpaceXを含む200超の上場・未上場企業への投資エクスポージャーを提供した。オンチェーンデータによると、同社のデプロイヤーアドレスがArbitrum上でOpenAI株式トークンを発行していることが確認されている。

この問題は未上場株式トークン化の根本的課題を浮き彫りにしている。未上場スタートアップ企業は通常「先買権」を保有し、株主が第三者に株式売却する前に企業側が優先的に買い戻す権利を持つとされる。

サービス発表により同社株価は30日に12%超上昇し最高値を更新したが、OpenAIの否定声明により今後の展開に不透明感が生じている。3日には3.65%反落した。

テネフCEOは仮想通貨を世界金融システムの中心とする基盤構築を目指すと説明しているが、企業側の同意なしに株式トークン化を進める手法に課題が残る。

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