アリゾナ州知事、押収仮想通貨の準備基金法案『HB2324』を拒否権行使

アリゾナ州のケイティ・ホブズ知事（民主党）が7月1日、犯罪捜査で押収した仮想通貨資産の準備基金創設を定めるHB2324法案に拒否権を行使したと発表した。同法案は州の初の仮想通貨準備金導入の可能性があったとされる。

ホブズ知事は拒否権行使の理由として、「押収資産を地方管轄から移転することで地方法執行機関と州の協力関係を阻害する可能性がある」と説明した。知事の拒否理由について、押収した仮想通貨を地元の法執行機関から取り上げ、州が管理する仕組みを導入すると、地方の法執行機関にとっては仮想通貨の押収に関わるインセンティブが失われることを意味するという。

ここでいう「インセンティブ」とは、地元の法執行機関（警察など）が仮想通貨の押収に積極的に協力する動機や報酬のこと。具体的には、押収した資産の一部を地元警察の予算や運営資金に充てられる仕組みがインセンティブとして機能する。例えば、犯罪に関連して押収したビットコインを売却し、その収益を地元警察署の装備購入や人員強化に使うことが可能だとされる。

HB2324は州財務官に「ビットコイン・デジタル資産準備基金」の創設権限を付与し、犯罪資産没収で取得した仮想通貨の管理を可能にする内容だった。同法案は先週下院で34対22の賛成多数で可決されていた。

アリゾナ州では5月にも、ホブズ知事が仮想通貨関連法案3件のうち2件に拒否権を行使した経緯がある。特に州準備金や年金基金でのビットコイン保有を可能にする「SB1373」は市場ボラティリティを理由に却下され実現しなかった。

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