週刊仮想通貨ニュース｜メキシコ大富豪のビットコイン価格上昇予測や金融庁の規制審議に高い関心

この一週間（6/21〜6/27）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、メキシコ大富豪のビットコイン（ BTC ）価格上昇予測、米テキサス州のビットコイン準備金設立法案成立、金融庁の仮想通貨規制審議に関するニュースが最も関心を集めた。

億万長者やメキシコ3位の大富豪と呼ばれるリカルド・サリナス・プリエゴ氏は、ビットコインは近くゴールド（金）よりも「価値を高める」との見方を示した。ビットコインの価格は最低8倍は上昇すると概算している。（記事は こちら ）

テキサス州のグレッグ・アボット知事は21日、戦略的ビットコイン準備金を設立する法案SB21に署名。ニューハンプシャー州に続いて、ビットコインへの投資を許可したことになる。（記事は こちら ）

金融庁は24日、「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」と題した資料を公開し、暗号資産制度に関するワーキンググループの設置を発表。今後の最大の焦点は、資金決済法で規制されている暗号資産を、金融商品取引法（金商法）の枠組みに移行させる案だ。（記事は こちら ）

ビットコインは22日深夜、イラン国会がホルムズ海峡封鎖を承認したとの報道を受けて原油高による景気後退懸念から急落。一時10万ドルの大台を割り込んだ。（記事は こちら ）

ビットコインは、日本時間23日から24日にかけて、イランがカタールの米軍基地への報復攻撃を行ったとの報道を受け、一時10万ドルを下回った。しかしその後、トランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を示唆したことでビットコインは急反発し、イスラエル・イラン紛争開始時の価格帯まで回復した。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比+1.59%の1BTC=107,946ドルに。海外の大手仮想通貨取引所Bybitのリサーチ部門が発表した2025年上半期のアロケーション分析レポートによると、ビットコインが全ユーザーの総資産の30.9%を占め、2024年11月調査時の25.4%から大幅に増加した。（記事は こちら ）

GameFi・課題解決ゲームプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.は23日、同社が運営するスマートフォン向けゲームアプリ「Community Wars」において、秋元康氏が総合プロデュースを手がけるアイドルグループ「WHITE SCORPION」とのコラボレーションによる特別な応援アイテム「旗印アイテム（NFT）」の販売を開始した。（記事は こちら ）

24日のブルームバーグ報道によると、香港の富裕層向け資産管理会社VMSグループが初の仮想通貨投資参入を発表。運用資産40億ドル規模の同社は、分散型金融ヘッジファンドRe7 Capitalの戦略に最大1000万ドルを配分する計画だ。（記事は こちら ）

メタプラネットは26日、ビットコイントレジャリー戦略の一環として、1,234BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,561万7,281円、購入総額は192億7,200万円にのぼる。（記事は こちら ）

ブロックチェーン基盤「Sunrise」を運営するInterliquid Networksが26日、ソニー銀行と金融機関向けブロックチェーンインフラの実証実験開始を発表。規制遵守、プライバシー保護、相互運用性など金融セクターの高い基準を満たすソブリンブロックチェーンアーキテクチャの開発とテストを実施する。（記事は こちら ）

仮想通貨販売所「CoinTrade」を運営する株式会社マーキュリーは25日、新たにビルドアンドビルド（ BNB ）、トンコイン（ TON ）、アービトラム（ ARB ）、アルゴランド（ ALGO ）、オプティミズム（ OP ）の5銘柄を追加したと発表。同プラットフォームでの取扱銘柄は計23種類に拡大した。（記事は こちら ）

日本の資産運用企業アセットマネジメントOneは、世界の暗号資産関連企業の株を運用対象にした投資信託を販売することがわかった。販売開始は早ければ7月。米運用企業ヴォヤ・インベストメント・マネジメントと協業し、暗号資産取引所の運営企業など30社から60社の株に投資して運用するという。（記事は こちら ）

インド与党バーラティーヤ・ジャナタ党（BJP）の報道官であるプラディープ・バンダリ氏は26日、ビットコイン準備金の試験的な導入を提唱。また、ビットコインのポテンシャルを解き放つような明確な政策方針が必要だとも述べている。（記事は こちら ）

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