リップル、SEC相手の控訴を取り下げ　5年間の法廷闘争が終結へ

リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が28日、米証券取引委員会（SEC）に対する控訴を取り下げると発表した。Xへの投稿で「我々は控訴を取り下げ、SECも控訴を取り下げる予定だ」と述べ、約5年間続いた法廷闘争に終止符を打つ意向を示した。

この発表の背景には、ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トーレス判事が26日に下した判決がある。判事は両社が共同申請した1.25億ドルの民事制裁金60%削減と差し止め命令解除要求を「公共の利益」を理由に却下した。

リップル社とSECは6月12日、エスクロー口座の1.25億ドルについて5,000万ドルをSECに支払い、2,500万ドルをリップル社に返還する和解案を提示していた。しかし判事は「再申請は何も変わっておらず、状況に変化がない」として申請を認めなかった。

法廷闘争は2020年のSEC提訴から始まり、XRP販売による13億ドル資金調達の証券法適合性が争点となった。リップル社弁護士のスチュアート・アルダロティ氏は判決後、XRPの証券でない法的地位は変わらないと強調している。

ガーリングハウスCEOは「この章を完全に閉じ、最も重要なことに集中したい。インターネット・オブ・バリューの構築だ」と述べ、今後は仮想通貨事業の発展に注力する方針を示した。両社の控訴取り下げにより、長期化していた法的不確実性が解消される見通しだ。

関連： 米地裁が再び却下、リップルとSECの和解申請