JPモルガンが「JPMD」商標出願、新ステーブルコイン開発か？

米最大手銀行JPモルガン・チェースは15日、新たにブロックチェーンベースのサービス「JPMD」の商標出願を行った。暗号資産（仮想通貨）コミュニティの一部は、この出願はステーブルコインと関連があるのではないかと推測している。

出願書は米国特許商標庁（USPTO）に受理されたが、まだ審査官は割り当てられていない。

内容としては、決済からデータ送信まで、デジタル資産エコシステムのほぼあらゆる側面に関係する幅広い「商品／サービス」が書かれている。

例えば、「仮想通貨、デジタル通貨、デジタルトークン、決済トークン、分散型アプリケーショントークン、ブロックチェーン対応通貨といったデジタル資産の取引、交換、振替、支払サービスの提供」がある。

その他に、「金融サービス、すなわち、グローバルコンピュータネットワークを介してオンラインコミュニティのメンバーが使用するためのデジタル資産の電子転送」や「分散型台帳技術による資産の財務管理」など様々な金融サービスについて広範に記述されている格好だ。

ステーブルコインという言葉は使われていないものの、「JPMD」の頭文字「D」が、「ドル」を意味しており、「JPモルガン・ドル」ではないかと推測する向きもある。

既存の米ドル建てステーブルコインの名称は「USDT」「USDC」「PYUSD」など、「D」がドルの略として使われているケースが多い。

ドナルド・トランプ一族が進めるDeFi（分散型金融）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）も、3月にドル建てステーブルコイン「USD1」を発行開始した。

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JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ビットコイン（BTC）に対する懐疑的な姿勢を示してきたことで知られるが、同社はブロックチェーン技術には積極的だ。

2020年時点で、イーサリアム（ETH）基盤のプライベートブロックチェーン「Kinexys（旧称Onyx）」を立ち上げている。

このプラットフォームはJPモルガンが開発したデジタル通貨「Kinexys Digital Payments（旧称：JPMコイン）」を利用して、トークン化資産の取引やグローバル決済を支援するものだ。

Kinexys Digital Paymentsは、米ドル、英ポンド、ユーロのいずれかに1:1でペッグされた、高度にカスタマイズされたステーブルコインとして機能。これまでに、銀行間および銀行内送金、国際取引など、累計1.5兆ドル（約217兆円）以上の取引を処理したと報告されている。

米国上院では、米国時間16日にステーブルコイン規制法案「GENIUS」の最終採決が実施される予定だ。もし法案が上院を通過すれば、下院での審議に移行する。

ステーブルコイン規制法案の進展などを受けて、USDC発行企業サークル社の株式は16日、史上最高値を再び更新した。

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