トランプG7早期離脱で地政学リスク拡大懸念、ビットコインは10万ドル台で推移

トランプ米大統領は16日夜、カナダでのG7サミットを予定より早く切り上げてワシントンに帰国した。ホワイトハウスのリービット報道官は「中東情勢を鑑みて、多くの重要な案件に対応するため」と説明している。

大統領は自身のSNSであるTruth Socialに「全員、（イランの首都）テヘランから直ちに避難すべきだ」という警告メッセージを投稿。ロイター通信によると、ホワイトハウスの危機管理室で国家安全保障会議に準備を整えるよう要請したという。

これらの動きが判明したことで、株や暗号資産（仮想通貨）市場ではリスク回避の動きが出て相場が下落した。

イスラエルとイランの軍事衝突は、攻撃対象がエネルギーインフラに拡大している。イスラエルは前週末にイランの首都テヘラン近郊の石油貯蔵所を標的とし、イランも14日夜に石油関連施設への報復攻撃を実施した。

特に懸念されるのは、イラン高官がホルムズ海峡の封鎖を警告したことだ。同海峡は世界の原油輸出の2割以上が通過する戦略的要衝であり、封鎖されれば国際的なエネルギー物流が麻痺する可能性がある。

これを受けて原油価格が急騰し、WTI原油先物は1バレル70ドルを超えて約5か月ぶりの高値となった。

モルガン・スタンレー傘下のクリス・ラーキン氏は「もしもこの先予期せぬ展開となれば、投資家心理に極めて大きな影響が及ぶ可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.9%の1BTC=106,787ドルに。

資産運用会社CoinSharesの 週次レポート によれば、地政学的不確実性の高まりにもかかわらず、先週の上場投資商品（ETP）への資金流入は19億ドルに達し、9週連続の流入を記録した。

同期間の流入総額は129億ドルに達し、年初来流入額は過去最高の132億ドルを更新した。同社は「地政学的な懸念がリスク資産の重しとなったにもかかわらず、デジタル資産は底堅く推移し、金とともに資金流入を集めた」と分析している。

6月18日に予定されているFOMC（米連邦公開市場委員会）では、FRB（米連邦準備制度）の利下げは期待されておらず、MEのFedwatchツールによると、今週の金利据え置きの確率は99.8%と予測されるなど、市場のコンセンサスはほぼ固まっている状況だ。

一方、市場に織り込まれていない予想外の利下げがあれば、ビットコインを大きく押し上げる要因となる可能性が高い。地政学リスクや金利動向への不確実性が高まる中、当面は中東情勢と米国の関税政策、米連邦準備制度理事会の動向が注視される。

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