リップル社とSEC、長期化した裁判の和解に向け再度の共同申請

リップル社と米証券取引委員会（SEC）は6月12日、マンハッタン地区連邦地裁に共同申請を行った。両者はエスクロー口座に預託されている1.25億ドルの民事制裁金について、差し止め命令の解除と資金放出を求めている。

提案された配分案では5,000万ドルをSECに支払い、残る資金をリップル社に返還する内容となっている。この申請は継続中の控訴手続きを終了させ、両当事者間の追加法廷手続きを回避する包括的和解努力の一環として位置づけられている。

申請書は和解合意、SECの仮想通貨政策転換、追加訴訟回避の意向を「例外的状況」として挙げた。これらの状況変化がトーレス判事の最終判決修正を正当化するとの論理を展開し、従来の法的枠組みを超えた解決の必要性を主張している。

Fox Businessのエレノア・テレット記者は、両者が控訴手続き終了と更なる法的手続き回避を目指していると解説。SECの仮想通貨政策変更と和解への意向が、長期化した法廷闘争の転換点となっていると指摘した。

この動向は5月のトーレス判事による類似申請却下を受けた再挑戦となる。2020年のSEC提訴から約5年間続いた法廷闘争は、 XRP 販売による13億ドル資金調達の証券法適合性をめぐって展開されてきたが、両者は最終的な和解による決着を加速させる段階に入っている。

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